まちづくり委員会審議が行われました。
1年間の予算が妥当かどうかを質疑します。
用語整理と説明
強制執行が自力で行使できる強制徴収公債権と違い、私債権は裁判所の許可がなければ強制執行出来ず、時効の完成も滞納者(債務者)の行為が必要です。
その行為のことを時効の援用といいます。
「時効でしょ
」と債権者に伝えて初めて時効が成立するということです。
公債権は、自動的に年月が経てば時効が完成するんですが、私債権は実質的に永遠に債権が残り続けます。
不能欠損～債権を様々な事情により、放棄すること。
私債権である市営住宅使用料は時効が2年。しかし、不能欠損推移はここ5年で0。
例えば、市営住宅で滞納者がいて他市に引っ越す。そして亡くなってしまう。
その場合、永遠に債権がさ迷い、「相続人はいないか」、「どこに引っ越したのか
」を探し続けるはめになる。
相続人がいない場合など、(債権放棄のルールを定める)債権管理条例が必要では
今後、進めていくべき課題であると重要性は認識している。
時効の援用はどういった場合成立するか
口頭でも成立します。
私債権の根拠法令が私契約(民法)なので、そもそも地方自治運営を想定していません。
(例えば水道料金は私債権であると司法判断されたのは最近です。)
行政の原則から言えば、このような想定されるリスクは規則なり条例をつくるなりして避けるべきです。
それでは時効の把握や裁判になった場合、台帳の整備など必要ではないか
書面に残すなどこれからやっていかなければならない。
債権整理回収課は様々な債権を抱えている。(法律上、可能な範囲で)一元管理していくべきでは
メリットもデメリットもある。慎重に検討したい。
滞納は重複が多い。
例えば保育料と市営住宅使用料を(重複)滞納者がいる。
高額滞納者や困難事案を扱う債権整理回収課に上がってこない場合、情報はそれぞれの担当原課が持っているということか
議員のおっしゃる通りです。
性質の同じ債権をそれぞれが生活状況の聞き取りや時効管理を行っている状態は非効率と考えています。
非効率ではないかと思う。
私債権は契約書で明記すれば個人情報を共有できるのでは
そういったことはできるかと思う。
法律上、可能な範囲で情報を一元管理することは市民、行政双方にメリットがあります。
違う性質の債権を実質、一元化し扱っている原課がある以上、大きな反材料がないのではと思いますが。。
最低限、私債権から時効の管理や回収ノウハウを一元管理し、効率化をはかるべきと考えます。
現在、(債権整理回収課は)保育料も市営住宅使用料も国保も扱っている。
実質的に一元管理している状態ではないか
そういったことはこれから検討していくべき課題である。
所感
一般質問でも通告していますので、実効性を突っ込みたいと思います。。
23日、13時50分からです。是非、ご覧下さい
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大東市議会議員 中村はるき
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