債権管理の分かりにくさ国民健康保険料(税)は強制徴収公債権で時効5年。他の自治体は2年(大東市は税)。
市営住宅使用料、保育料、水道料金等は私債権。
私債権の時効完成には時効の援用が必要(民訴法)。
つまり、債務者の行為が必要で実質、永遠に時効が完成しない債権なので、積み上がっていることが全国的問題となっています。
税の公平性。債権管理条例制定を例えば、市営住宅使用料の滞納者に送付する督促状を送付する際の手数料は誰が払っているか？
市営住宅の場合、判断根拠となる法に規定がなく、全体の税金から賄っています。
大多数の方々は払って頂いている現状なのに、特定の受益者のために全体から賄っていることは税の公平性から大いに疑問を感じています。
債権管理条例を制定し、コストがかかっている分の手数料や請求して当然の延滞金を徴収する規定を設けるべきで、今、全国で問題となっている債権残高増加によって、回収コスト増加が問題になっています。
私債権なので条例制定し、契約書に明記すれば可能であり、多くの自治体でやっていませんが、やるべきです。
回収可能性が低い債権を諦め、効率化をはかるべき。私債権放棄の基準がないため、放棄できず、積み上がっていく私債権。
統一、圧縮することで効率化をはかるべき。プロセスの見える化(健全で公平な運営) 強制執行への移行期間は地方税(強制徴収公債権)には20日以内に督促状を出す規定があるが、私債権には規定がない。
(大東市は対応可能なものがあるそう。殆どはないはず)
強制執行が遅れ、職員の不作為を招く恐れがある。いかに回収努力を尽くしたかということが重要であり、その説明が市民に見えることが健全で安全な運営が出来ると考えます。プロセスの見える化に寄与する債権管理条例を制定すべき。私債権と非強制徴収公債権についても強制徴収公債権と同等の管理水準にすべき。財産調査や差し押さえが単独で執行できる強制徴収公債権。
一元管理すれば、徴収管理業務の効率向上、コストメリットがあります。
勿論、乗り越えなきゃいけないシステムのハードル等が高いのは事実ですが。
難しい言葉ばかりですね。メモや質問も30以上あり、整理し、質問しなきゃ。 委員会審議で細かい数字と方向性を確認し、一般質問で一定の結論を導ければと。
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大東市議会議員 中村はるき
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