常任委員会で審議された職員&市長&議員給与期末手当アップ議案。
職員は本市の実情を把握することをお願いしつつ⭕。
市長&議員の特別職は断固❌。
セット議案なので、質疑は猛烈な❌、討論は賛成討論、採決は賛成となりました。
結果として身を切る改革が進まず、申し訳ありませんでした。
以下、委員会質疑と討論内容です。
増額アップする総額である3,400万円もの財源はどこから持ってくるのか？
例えば何かを削減するからとかという代替案。
👉一般財源からでそういったことはない。
大東市の「人事行政の運営等の状況の公表」によると、給与制度についても地域の民間給与の水準及び国・府・他の自治体との均衡等に留意の上、適正化に向けた取り組みを推進するとあるが、これはどうか❔
👉実際には何も取り組みが出来ていない。
庁舎移転か建て替えを控え、実際に沿わない民間感覚からかけ離れた勧告に従い、一方で子どもの貧困が広がり、国保、水道料金の値上げでは到底市民の理解を得られない。どうか⁉
👉職員のモチベーションも考え、上程した。市民の方々も理解して頂ける面もあると思う。
他にも沢山しましたが、別の機会にて。
以下討論です⬇。
大阪維新の会を代表致しまして議案第99号議大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について討論を行います。
この度の人事院勧告は国家公務員の給与改定に準じ給与改定を行うものです。
東京を中心とした一部の大企業が上がっただけで地方や中小企業の実態にはほど遠く、人事院勧告が基準としている従事者50人以上というのは大東市では民間事業所4,889のうち、77事業所しかなく、全体のわずか1.5％に過ぎません。
これでは人事院勧告が本市における民間事業所の実態を正確に反映しているとは言えません。大阪府人事委員会勧告では月額を平均0.2％引き下げており、真逆の対応となっていることも疑問に思わざるを得ません。
国が平成24年4月から2年間実施した平均7.8％の国家公務員給与減額措置についても地方にも同様の要請を行いましたが、本市では減額措置を行っていないことも言及します。
このような減額措置を国通り実施せず、今回は人事院勧告だからといって国と同様の改定を行うことも疑問に感じるところです。
しかし行財政改革が進んでいること、個人住民税の伸びから一般職には一定の理解はします。今回の最も大きな問題は市長等の特別職、市議会議員です。
これら特別職は性質上、給与、報酬は独自に決めるべきであり、人事院勧告に準拠して市職員と同様に引き上げを行うべきではないと考えます。
市議会議員、市長等の特別職は行財政改革を進めるためにも身を切る姿勢が必要であり、到底容認出来ません。
そもそも人事院勧告は、国家公務員を対象としたものであり、一般職の基準は特別職には当てはまらないものでもあります。
少子高齢化、人口流出、今後何十年にもわたって行っていかなければならないインフラ等の更新があり、財政も楽観視出来るものではなく、財政が厳しい中、子どもの貧困が広がり、国民健康保険、水道料金の値上げを行いながら、実態に沿わない民間感覚からかけ離れた勧告に従い、3,400万円の公金を使い特別職の給与報酬を上げることは市民の理解が得られるとは到底思えません。
今後は均衡の原則、情勢適応の原則を厳密に取り入れ、本市における民間企業の実態を把握し、市民が納得できる給与制度を提示し、市の実情を考慮した給与の適正化をはかることを提案し、(賛成)討論と致します。
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大東市議会議員 中村はるき
「政治に未来の声を。」
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職員は本市の実情を把握することをお願いしつつ⭕。
市長&議員の特別職は断固❌。
セット議案なので、質疑は猛烈な❌、討論は賛成討論、採決は賛成となりました。
結果として身を切る改革が進まず、申し訳ありませんでした。
以下、委員会質疑と討論内容です。
増額アップする総額である3,400万円もの財源はどこから持ってくるのか？
例えば何かを削減するからとかという代替案。
👉一般財源からでそういったことはない。
大東市の「人事行政の運営等の状況の公表」によると、給与制度についても地域の民間給与の水準及び国・府・他の自治体との均衡等に留意の上、適正化に向けた取り組みを推進するとあるが、これはどうか❔
👉実際には何も取り組みが出来ていない。
庁舎移転か建て替えを控え、実際に沿わない民間感覚からかけ離れた勧告に従い、一方で子どもの貧困が広がり、国保、水道料金の値上げでは到底市民の理解を得られない。どうか⁉
👉職員のモチベーションも考え、上程した。市民の方々も理解して頂ける面もあると思う。
他にも沢山しましたが、別の機会にて。
以下討論です⬇。
大阪維新の会を代表致しまして議案第99号議大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について討論を行います。
この度の人事院勧告は国家公務員の給与改定に準じ給与改定を行うものです。
東京を中心とした一部の大企業が上がっただけで地方や中小企業の実態にはほど遠く、人事院勧告が基準としている従事者50人以上というのは大東市では民間事業所4,889のうち、77事業所しかなく、全体のわずか1.5％に過ぎません。
これでは人事院勧告が本市における民間事業所の実態を正確に反映しているとは言えません。大阪府人事委員会勧告では月額を平均0.2％引き下げており、真逆の対応となっていることも疑問に思わざるを得ません。
国が平成24年4月から2年間実施した平均7.8％の国家公務員給与減額措置についても地方にも同様の要請を行いましたが、本市では減額措置を行っていないことも言及します。
このような減額措置を国通り実施せず、今回は人事院勧告だからといって国と同様の改定を行うことも疑問に感じるところです。
しかし行財政改革が進んでいること、個人住民税の伸びから一般職には一定の理解はします。今回の最も大きな問題は市長等の特別職、市議会議員です。
これら特別職は性質上、給与、報酬は独自に決めるべきであり、人事院勧告に準拠して市職員と同様に引き上げを行うべきではないと考えます。
市議会議員、市長等の特別職は行財政改革を進めるためにも身を切る姿勢が必要であり、到底容認出来ません。
そもそも人事院勧告は、国家公務員を対象としたものであり、一般職の基準は特別職には当てはまらないものでもあります。
少子高齢化、人口流出、今後何十年にもわたって行っていかなければならないインフラ等の更新があり、財政も楽観視出来るものではなく、財政が厳しい中、子どもの貧困が広がり、国民健康保険、水道料金の値上げを行いながら、実態に沿わない民間感覚からかけ離れた勧告に従い、3,400万円の公金を使い特別職の給与報酬を上げることは市民の理解が得られるとは到底思えません。
今後は均衡の原則、情勢適応の原則を厳密に取り入れ、本市における民間企業の実態を把握し、市民が納得できる給与制度を提示し、市の実情を考慮した給与の適正化をはかることを提案し、(賛成)討論と致します。
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