四日市市概要人口～312,115人
世帯～133,906世帯(平成28年4月1日現在)
なぜ
大東市は、
①庁舎移転問題
②府営住宅から、市営住宅の移管
③旧・深野北小学校跡地活用等。
⬆『官民連携』を主軸とした大きなまちづくり計画を抱えています。
そのことから今後進むであろう官民連携の先進事例を視察したい
という思いで。
導入経緯平成7年の阪神・淡路大震災の頃までは順次改築進めていたが、震災後は安全面から耐震補強工事を優先。
しかし、改築によらなければ安全性を確保できない校舎が4校あり、早急に整備するために市の厳しい財政状況から民間資金を活用するPFIの導入を検討した。
⬇
老朽化が進む学校施設(市教委会教育施設課)
PFIとは
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備推進を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備し国民に低廉かつ良好なサービス提供を確保し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に平成11年7月制定・9月施行のPFI法(民間資金の活用による公共施設等の整備等に関する法律)によるもの。
プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略。
ザックリ言うと、民間に学校等を建てて貰って維持管理を任せる等、
民間の経営能力、技術能力、資金を活用しようということ。
VFM検証従来の方法等、様々な観点から検討。
多くのメリットがあったことから、PFI方式導入を決断。
PFI手法によるメリット
財政負担の削減事業期間の一括請負によるコスト削減への期待(
市・市民の視点)財政負担の平準化サービス料事業期間均等払いによる負担の平準化(
市の視点)一括改築の実現・当初資金が軽減されることで早期整備が具体化
・複数校一括整備の可能性による事業性確保
(
市・市民の市民・民間事業者の視点)特に2年間で4校を一気に整備できたことはメリットであったと考えている。
良好な保全の実現・一貫した維持管理による資産価値の高い水準維持
・長期的な市の財政負担が軽減されることへの期待
(
市・市民の視点)⬇
ＶＦＭ検証=30%の削減効果
実際のスキーム 
特定目的会社(SPC)を設立。=コンペ、プロボーサル選定等を経て、選らばれた会社7社で構成。
それぞれ、設計、監理、建設、維持管理を担当。中心会社から代表取締役を選出。市が特定目的会社(SPC)を設立。ここでいう『よっかいちスクールサービス』。市はよっかいちスクールサービスへ対価を支払い、よっかいちスクールサービスは市に学校建設・管理サービスを提供するという事業契約を結ぶ。
実際の現場へ
⬆現場を見て欲しいとのことで、実際に市立港中学校をご案内して頂きました
(授業中であったため、写真撮影は控えました。)
学校現場を見た感想まず建築竣工から11年経ったにも関わらず、綺麗。とにかく綺麗の一言。
民間の知恵と言える機能面も優れており、地下の貯水槽機能、学生の交流を促すオープンスペース、パソコン教室と図書館を一帯にした学び・研究教室、中庭、学校とは思えない独創的な窓の教室等。
学校関係者は見学必須だと思います。
この落ち着いて学ぶ環境に優れたものを従来よりコスト削減した方法で手に入ったんですから、羨ましかったです。
しかも4校それぞれコンセプトが違い、施設も違うそう
なんだか通販みたいですが、アッパレでした
課題事業者の負担か、市の負担か協議することも多く、負担のついてはっきりと定めることができない。モニタリングの必要性①公共の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとする。(PFI法)
②提供される公共サービスの水準を監視することができる。(PFI基本方式)
担当事務職員の事務量増加職員異動によるノウハウの蓄積質問事柄この事業対象4校には常駐維持管理者がいるため、他の学校との不公平感があるのでは❔
あると思います。が、学校の建て替えを契機にしたものなのでいかんともし難い。SPC構成企業が指名停止となった場合の対応について。SPCの構成企業、出資社が指名停止になったとしても、別法人であるSPCまでは影響はなく、契約締結時について法的な問題になることはない。と考えている。責任の所在、リスク分担について。それぞれ可能性のあるものは、リスク分担を取り決めている。が、問題が起こらないと分からないことも多くあると考えられその都度協議していく。幸い、大きな問題は起こっていない。
破綻した場合の責任は
市はSPCが融資を受けている金融機関と直接協定書を締結しており、協定書では破産するなど事業継続が難しい場合において、金融機関が事業継続のための協議を申し入れることができるので対応していく。地元企業の参入について第一次審査の評価項目として地元企業に関する項目を取り入れている。今後、可能性がある場合、広がっていきますか？当市としては、成功として考えていますので、積極的に活用していきたい。メモ子どもの安全、スピードが段違いレスポンスが行政単独より早い。
整備した4校の学力が高い。社長は民間会社から。誰が見ても責任が分かる『見える化』がキーポイント今回はスケールメリットが重要だった。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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大東市議会議員 中村はるき
「政治に未来の声を。」
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