ザックリ言うと、経営が苦しいので下水道料金を上げたいということ
下水道料金は受益者負担が原則であり、その原則が崩れていることを事前の決算審査で明らかにした上、現状赤字であるため、
将来世代、子どもたちに借金のツケが回らないよう大阪維新の会の立場から私が担当委員会所属として、決算審査質疑、委員会質問、賛成討論原稿作成を行いました。
質問)
価格弾力性の観点から20％の値上げでどれだけ需要が落ち込むか？
答弁＞
節水意識の高まりで1％ずつ減少していくと試算している。
価格弾力性とは=価格のコントロールによってどのくらい需要が上がるか、落ち込むか？というマーケティング用語。
例えば100円の物を100人が購入している状況があるとして(売上1万)、
100円値上げするとすると、
①50人が買う=売上が変わらないので意味なし。
②20人が買う=売上2000円で上げない方がまし。
③100人が買う=売上倍増で成功。
②を価格弾力性が高い、
③を価格弾力性が低いという。
今回の場合は、需要が増えるとは思えない下水道料金値上げなのでどれだけ落ち込むかが焦点だった。
=上げても今の売上より需要が下がれば意味がない。
えてして、行政はこういった民間では当たり前のことが下手。(水道事業は公企業)
質問)
先の決算審査で処理原価が127円、使用単価は98.3円で経費回収率77.2％と経費でカバー出来ていない現状があることを明らかにした。公共性の観点から、どれだけの経費回収率が適切か。
答弁＞
当然、100％である。
補足👉現状多額赤字で100%に近づけなければその赤字が子どもたちにツケが回されていくし、地震に備えた補強、古くなった水道管の更新を行われなければならない。
質問)
もし、改定が実現しなくても、基準外繰入をする可能性はあるか？
答弁＞
基準外繰入（一般会計からの補填）は考えていない。
補足👉下水道事業は独立採算が原則で基本的に一般会計からの繰入は×。
12月21日本会議賛成討論原文⬇
大阪維新の会を代表致しまして議案98条大東市下水道条例の一部を改正する条例について討論を行います。
27年度決算において、節水意識の高まり、人口減少、設備更新を迎えていく将来がある中で1億6千2百1万6千514円という厳しい数字となりました。
まず、水道料金につきましては、地方公営企業法21条2項により、原価を基礎するとあります。料金が原価によって決定することは長期的には利益も損失も出ない収支均衡を意味し、提供されるサービスの経費は利用者が負担するということです。
俗に独立採算制＝受益者負担の原則と解されるものです。
また下水道事業というのは雨水公費・汚水私費の原則とした財政運営を基本としています。
市民の皆さまが恩恵を受ける雨水は公費一般会計から、汚水は原因者が負担というものです。
10月28日の決算審査において、
汚水処理に係る処理原価は127円、使用単価は98.3円、経費回収率77.2%と受益者負担の原則から大きく乖離していることが明らかになり、使用量が増加すればするほど赤字という状況です。
早急に経費回収率100%との差を埋める改定が必要です。
次に時期は適切だろうかと検討を行いました。
27年度決算において、個人住民性が人口減少にも関わらず、伸びている状況があります。
また会計方式が発生主義複式簿記に移行し、将来の見通しが分かりやすくなったこと、 全国的にも法定耐用年数40年を超える水道管の割合が12.1％に達し、このペースでいくと44年度には58％に達すると言われていること、
11月22日には厚生労働省専門委員会が水道管の更新に必要な費用を料金に盛り込み、市民の理解を得やすいよう施設更新計画に基づく財政収支の公表について努力義務を課すといった報告書を出し、来年の通常国会に水道法改正案の提出も予定されているということから適切であると判断します。
次に逆の立場から検討を行いました。
下水道は公共性が強く、地域住民の福祉増進のために配慮は必要なため、料金決定、余剰金の処分等の面で全国自治体において困難な現状があります。
しかし、他自治体との比較においても、東部大阪において一番安価であり、引き上げ改定を行っても一番安価であることに変わりないこと。
将来に備えた減債積立金、建設改良積立金もない中で、財政収支見通しにおいて赤字が今後も予想されることは原則論を歪めるばかりか、将来世代につけが回るというのが明らかであり、対案のないまま現状を据え置くというのは無責任という他ありません。
下水道というのは生活に係る重要なインフラです。
将来世代も恩恵を享受し続けるものであることから、持続可能な事業とするためライフサイクルの視点からの計画の一元管理、耐震化を進める発生対応型から予防保全型のマネジメントといった持続可能な不断の取り組みを将来世代のために推し進めるため原則論を貫徹すべきという結論に達しました。
以上、賛成討論と致します。
宜しくお願い致します。
感想
選挙の審判があることを考えると、賛成討論を行ったり、賛成を前提としたビラなど作らないでしょう。
私自身、今の決定は将来の選択であるということを常に念頭において活動しています。
その熟考にあって今上げなければ将来、かなりヤバいと思いました。
だから市民の人にも上がるのは嫌だろうけど私たち世代のために知って欲しい、理解して欲しいという想いから積極賛成の行動に至りました。
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ご感想、ご意見はこちらまで❗
中村はるき 公式ホームページ
http://nakamura-haruki.net/
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@nakamuraharuki1
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nakamuraharuki@outlook.com
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下水道料金は受益者負担が原則であり、その原則が崩れていることを事前の決算審査で明らかにした上、現状赤字であるため、
将来世代、子どもたちに借金のツケが回らないよう大阪維新の会の立場から私が担当委員会所属として、決算審査質疑、委員会質問、賛成討論原稿作成を行いました。
質問)
価格弾力性の観点から20％の値上げでどれだけ需要が落ち込むか？
答弁＞
節水意識の高まりで1％ずつ減少していくと試算している。
価格弾力性とは=価格のコントロールによってどのくらい需要が上がるか、落ち込むか？というマーケティング用語。例えば100円の物を100人が購入している状況があるとして(売上1万)、
100円値上げするとすると、
①50人が買う=売上が変わらないので意味なし。
②20人が買う=売上2000円で上げない方がまし。
③100人が買う=売上倍増で成功。
②を価格弾力性が高い、
③を価格弾力性が低いという。
今回の場合は、需要が増えるとは思えない下水道料金値上げなのでどれだけ落ち込むかが焦点だった。
=上げても今の売上より需要が下がれば意味がない。
えてして、行政はこういった民間では当たり前のことが下手。(水道事業は公企業)
質問)
先の決算審査で処理原価が127円、使用単価は98.3円で経費回収率77.2％と経費でカバー出来ていない現状があることを明らかにした。公共性の観点から、どれだけの経費回収率が適切か。
答弁＞
当然、100％である。
補足👉現状多額赤字で100%に近づけなければその赤字が子どもたちにツケが回されていくし、地震に備えた補強、古くなった水道管の更新を行われなければならない。
質問)
もし、改定が実現しなくても、基準外繰入をする可能性はあるか？
答弁＞
基準外繰入（一般会計からの補填）は考えていない。
補足👉下水道事業は独立採算が原則で基本的に一般会計からの繰入は×。
12月21日本会議賛成討論原文⬇
大阪維新の会を代表致しまして議案98条大東市下水道条例の一部を改正する条例について討論を行います。
27年度決算において、節水意識の高まり、人口減少、設備更新を迎えていく将来がある中で1億6千2百1万6千514円という厳しい数字となりました。
まず、水道料金につきましては、地方公営企業法21条2項により、原価を基礎するとあります。料金が原価によって決定することは長期的には利益も損失も出ない収支均衡を意味し、提供されるサービスの経費は利用者が負担するということです。
俗に独立採算制＝受益者負担の原則と解されるものです。
また下水道事業というのは雨水公費・汚水私費の原則とした財政運営を基本としています。
市民の皆さまが恩恵を受ける雨水は公費一般会計から、汚水は原因者が負担というものです。
10月28日の決算審査において、
汚水処理に係る処理原価は127円、使用単価は98.3円、経費回収率77.2%と受益者負担の原則から大きく乖離していることが明らかになり、使用量が増加すればするほど赤字という状況です。
早急に経費回収率100%との差を埋める改定が必要です。
次に時期は適切だろうかと検討を行いました。
27年度決算において、個人住民性が人口減少にも関わらず、伸びている状況があります。
また会計方式が発生主義複式簿記に移行し、将来の見通しが分かりやすくなったこと、 全国的にも法定耐用年数40年を超える水道管の割合が12.1％に達し、このペースでいくと44年度には58％に達すると言われていること、
11月22日には厚生労働省専門委員会が水道管の更新に必要な費用を料金に盛り込み、市民の理解を得やすいよう施設更新計画に基づく財政収支の公表について努力義務を課すといった報告書を出し、来年の通常国会に水道法改正案の提出も予定されているということから適切であると判断します。
次に逆の立場から検討を行いました。
下水道は公共性が強く、地域住民の福祉増進のために配慮は必要なため、料金決定、余剰金の処分等の面で全国自治体において困難な現状があります。
しかし、他自治体との比較においても、東部大阪において一番安価であり、引き上げ改定を行っても一番安価であることに変わりないこと。
将来に備えた減債積立金、建設改良積立金もない中で、財政収支見通しにおいて赤字が今後も予想されることは原則論を歪めるばかりか、将来世代につけが回るというのが明らかであり、対案のないまま現状を据え置くというのは無責任という他ありません。
下水道というのは生活に係る重要なインフラです。
将来世代も恩恵を享受し続けるものであることから、持続可能な事業とするためライフサイクルの視点からの計画の一元管理、耐震化を進める発生対応型から予防保全型のマネジメントといった持続可能な不断の取り組みを将来世代のために推し進めるため原則論を貫徹すべきという結論に達しました。
以上、賛成討論と致します。
宜しくお願い致します。
感想選挙の審判があることを考えると、賛成討論を行ったり、賛成を前提としたビラなど作らないでしょう。
私自身、今の決定は将来の選択であるということを常に念頭において活動しています。
その熟考にあって今上げなければ将来、かなりヤバいと思いました。
だから市民の人にも上がるのは嫌だろうけど私たち世代のために知って欲しい、理解して欲しいという想いから積極賛成の行動に至りました。
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January 02, 2017
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