政府は11月1日、地方創生のビッグデータを民間に開放する。産業や観光、人口などの地域統計を自由に取り込めるようにして、人やお金の流れを市町村単位で分析できるようにする。
民間事業者の地域への投資を後押しするとともに、地域情報を手軽に取得できるアプリの開発を促し、地方の再生につなげる。
開放するのは「地域経済分析システム（リーサス）」。政府や自治体が公表しているデータを市町村単位で再集計などをしているのが特徴。例えば、ある地域の農産物販売について、「市町村別の出荷先」「農協や外食など業態別の出荷先」といった情報を知ることができる。
現在、政府のホームページで、地図やグラフとして概要を見ることはできるが、11月からは民間事業者もバックデータが入手できるようにし、データの分析・加工をしやすくする。取り出した情報を自社のデータと組み合わせて、地域ごとの出店戦略などに活用することも可能になる。
民間事業者が統計の種類や地域分類を指定すると、更新のたびに最新データを取り込むプログラムも提供。企業は最新データを即座に反映できるようにする。地域の経済データを提供するニュースアプリのほか、人口移動や雇用情勢といった地域の動向を分析するとポイントを稼げる学習ゲームといった、地域経済を身近に感じてもらう民間ならではの新サービスも促す。
リーサスは現在、閲覧者が月間64万ページビュー程度。政府は活用を呼びかけているが、十分に使われているとはいえない。11月からデータ提供に加え、インターネット上で地域分析を学べる講座も開始。基礎編や応用編などレベルに応じて修了証を発行し、名刺や履歴書に記入してもらうなど、専門家の育成にもつなげる。年明けからはスマートフォン（スマホ）で閲覧できるようにする。
出典:http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFB27HFJ_R31C16A0MM0000/
より。10月31日付
大きな可能性を秘めている、ビッグデータ、オープンデータ。
大東市でも産業振興課でリーサスの活用はされているようですが、あまり活用されているとは言い難いとのこと
個人や民間、企業が開発、利用しやすようにすることがキーポイントなので、活用しやすいデータ公開方法を提案することが有益そうですね
しっかり調査研究します。
気付きとキーポイント
行政が難しいことを考えなくとも活用するのは個人、企業、民間である。
活用を促すことが重要。
情報ポータルサイトが特に有益(公開情報の一元化、集約化)
活用しやすいデータ公開方式を考える。
産業振興に繋がるインセンティブを示す。
ＡＥＤ、トイレの場所表示アプリ開発等で税金の使い道の見える化に寄与する。
民間事業者の地域への投資を後押しするとともに、地域情報を手軽に取得できるアプリの開発を促し、地方の再生につなげる。
開放するのは「地域経済分析システム（リーサス）」。政府や自治体が公表しているデータを市町村単位で再集計などをしているのが特徴。例えば、ある地域の農産物販売について、「市町村別の出荷先」「農協や外食など業態別の出荷先」といった情報を知ることができる。
現在、政府のホームページで、地図やグラフとして概要を見ることはできるが、11月からは民間事業者もバックデータが入手できるようにし、データの分析・加工をしやすくする。取り出した情報を自社のデータと組み合わせて、地域ごとの出店戦略などに活用することも可能になる。
民間事業者が統計の種類や地域分類を指定すると、更新のたびに最新データを取り込むプログラムも提供。企業は最新データを即座に反映できるようにする。地域の経済データを提供するニュースアプリのほか、人口移動や雇用情勢といった地域の動向を分析するとポイントを稼げる学習ゲームといった、地域経済を身近に感じてもらう民間ならではの新サービスも促す。
リーサスは現在、閲覧者が月間64万ページビュー程度。政府は活用を呼びかけているが、十分に使われているとはいえない。11月からデータ提供に加え、インターネット上で地域分析を学べる講座も開始。基礎編や応用編などレベルに応じて修了証を発行し、名刺や履歴書に記入してもらうなど、専門家の育成にもつなげる。年明けからはスマートフォン（スマホ）で閲覧できるようにする。
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ご感想、ご意見はこちらまで❗
中村はるき 公式ホームページ
http://nakamura-haruki.net/
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ご相談、ご連絡はこちらまで⬇
nakamuraharuki@outlook.com
大東市議会議員 中村はるき
「政治に未来の声を。」
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