政府は3年ごとに【子どもの貧困率】を発表しています。
ここで言う子どもの貧困とは、
国民1人あたりの所得を高い方から並び替えて、その真ん中に位置する人の所得の半分を基準にしてそれを下回る所得しかない子どものことを指します。(2012年は122万以下)


出典:平成26年版子ども・若者白書
第3節 子どもの貧困より作成

最新のデータが上記。
16.3%が国際的にいかに高いかと言うと、2009年の数値をもとにした加盟34ヵ国中、加盟国平均が13.7%。これを大きく上回る数値(15.7%)となっています。


若い世代を含めた非正規雇用の割合が4割にも達し、
能力のあるなしにも関わらず、親の貧困に引きづられる世の中。
そんな状況を打破しようと、
2013年3月、『子どもの貧困対策法』が成立しました。
この法律に基づき、子どもの貧困に関する13の指標が発表。
生活保護世帯やひとり親家庭の子どもの新学率や就職率、ひとり親家庭の親の就業率などが書かれています。

でも果たして、
進学率、就職率を高くすることで貧困から脱することは出来るでしょうか??
もう少し、ワーキングプアやブラック企業といった親世代の労働環境の改善といった根本的視点も必要な気がしますがねグラサン

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大東市議会議員 中村はるき
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