役員報酬編。その２の続きです。
導入するかどうかはそのマンションの判断で、導入しないほうがいいマンションも
あるので慎重に。
一方でいったん採用すると決めたら月1000円一律とか悪平等はやめましょう。
その２でも書いたように、立候補理事は寧ろ嫌うなど弊害も多い制度ですので、中途
半端に報酬を発生させるのはよろしくない。
管理コストに対して無視できない程度の割合になるのでなければ、理事にわずか月
数千円支払わないといけないだけで、これほどの支払いになるんだということが組合
の人全体に周知されません。メガマンションなら年１００万超えなどざらでしょうが、
その金額を恐れるならやらんほうがましです。
金額を決めてそこから雀の涙ほどを割り振るってのだけはやっちゃいけないと思ってます。
よくある配分比は、理事長３：副理事長２：ほか１程度の比とするものですが、
ミニマムの受取の人が、まぁ暇な週末ならこれをおこずかいになるならでてみよう
かな程度には実効性のある価格でなければ意味がないと思ってます。
これをベースに、うちは月１万・６千・３千としてますが、２万・１万・２－３千
でもよかったかなと思っている次第。
※現状程度の価格差では、輪番の人が均等に理事長・副理事長・理事にばらける
効果が全く期待できないので、要するに資本主義の原則からみたらどこまでも
理事長の報酬については上げていって構わないと思っている。月１０万超えとか
でも誰もやり手がないなら、もう第三者管理が見えてくるでしょう。
やりたくもない人がじゃんけんで負けただけでなるなら、理事長ごと外注したほうが
ましというものです）
世の中のマンションでの報酬制度の採用率は、全体平均で２５％です。
５年に一回、国交省が、マンション総合調査ってのを実施しているので、
直近のデータは平成２０年のものになります。
こちらから→
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseidata.htm
報酬制度に関わる調査結果がでているのはこちらのファイルになります
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/tenpu/so-06.pdf
※ただし、アンケートにちゃんと答える時点で平均より意識が高めのマンションが
多いと考えられることから、実際には分母にバイアスがかかっている可能性も高い
結果ですが、
● ３００戸以上・５００戸以上とかのメガマンションでは
３５－４０％と報酬設定している割合が上がる
● 築年数が３０年以上経過している、理事会活動の歴史の長いマンション
では、やはり３５－４０％と割合が上がる
傾向が見てとれます。
タワーマンションを代表例とする基本１棟だけ（EXP-Jなどでつないで１棟申請
というパターンを含む）のメガマンションというのは、普及してきたのがごく最近の
ものですが、大規模で、築年数も非常に浅いとするマンションでの採用例は実際
には少ないようで、上のメガマンションで採用例多いしというのは、実際には、
団地タイプの低層で棟数がいっぱいあるような集合住宅中心みたいですね。
年次別のアンケート結果などを見ていくと、築３年以内に規約を改正したことのある
組合はわずか２０％、単棟型では、そもそも竣工以来変えてない割合が５０％など、
竣工直後から動きの激しい組合はかなり少なそうだということもわかりますね。
割と参考になるデータで、世の中の組合の”平均”を知りたいとか思ったときに
重宝しています。
次回に続く。報酬制度には、理事会の安定的運営を期待できる効果のほかに
”在外のため永久に役員をやらなくていい人との不公平を解消する効果”
があります。在外居住の人の多いマンションではおすすめ度が高い。
うちでは、これを理由のメインに押して総会を通しましたので、実際に
採用したときの総会を通すまでの経緯などを。
すこし読みやすいデザインにブログを変えてみましたがどうでしょう。
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