警察官が巡査部長、警部補昇任試験に合格すると、一定の年齢以下の合格者は、それぞれが勤める都道府県の管区にある管区警察学校（全寮制）に入校させられます。兵庫県は近畿管区に属するので、大阪府堺市にある近畿管区警察学校で幹部警察官それぞれが階級に応じたの実務に必要とされる法律などの教養を受けるのであるが、その中で興味を引いたのが、『民法』、『商法』、『行政法』の授業です。それぞれ専門の大学教授を講師として迎え、午後１時からおおよそ４時間、みっちりと要点の講義を受けました。
いずれも、警察実務に直結するような説明で、興味津々と、真剣に受講しました。してもらえたに『民法』に関しての授業は、さらっと流す程度だったのか、あまり記憶には残ってなかった。昭和の時代、警部補に試験に合格して近畿管区警察学校に「中級幹部教養」で入校した際には、『民法・商法・行政法』に関して、それぞれ午後１時から５時までの４時間、日を替えて、３人の大学の教授による講義を受けました。
それぞれ分かり易く教えてくれたのですが、最も興味を引いたのが、『民法』でした。その話の出だしが、日本とアメリカでの裁判の提起の仕方からの違いを教えてくれました。つまり、刑事裁判では日本もアメリカとも、検察庁の検事が被疑者を起訴することにより刑事裁判が開始されるのですが、民事訴訟に関しては、日本では当事者個人で裁判を起こすことが可能であるのに対し、アメリカでは民事訴訟も弁護士の資格がないと訴訟を提起す、双方ることができない。という違いがあります。それに関して、「アメリカ映画では、人身病院の救急の入り口のところで交通事故が発生した場合に、救急車が病院に到着すると、被害者の搬ケガ人の搬入口で何人もの弁護士が被害者に名刺を渡すシーンが観られるでしょう。それは、アメリカでは民事訴訟も、弁護士でないと裁判を起こすことができないので、営業のために病院の救急車出入り口でたむろしていることを説明してくれました。
ところが、日本の民事事案に関しては、アメリカと違って『当事者同意主義』であるため、Ａが所有する年代物の「腕時計」を10万円でＢに譲渡する旨の契約に双方が同意すれば、契約は成立します。ところが、翌日、商品の引き渡しに際してＡが15万円で買い取るという話だったな。」と言い出せば、売買の話は決裂します。それ故、各種契約においては、後日双方で争いにならないために
① 当事者間でしっかりと話し合いをし、双方の意思確認をする。」
② 合意した内容を文章にして2部作成し、それぞれ、住所氏名を自筆し、印鑑を押印して各人１部ずつ保管する。
と、文章にしておくことが重要であります。
売買契約だけでなく、交通事故などで被害を受けた場合における示談書等、しっかりと文章に認（したた）めておかないと後々、損害賠償請求で躓（つまず）く虞があるので注意して「署名・押印」するようにしてください。