国民は怒っとんねん！！！税金という名のカツアゲ搾取。国民が豊かになれる はずがない。




今年の漢字は「税」に決定

京都・清水寺で発表





国民は怒っとんねん！！！


今年の漢字に「税」が選ばれたことについて


岸田総理「国民のみなさんが税に高い関心を寄せられていることをあらためて感じる」


アホなん？


国民は怒っとんねん！！！








国民をバカにしすぎ！


岸田　今年の漢字『税』が選ばれたことについて「国民のみなさんが税に高い関心を寄せられていることをあらためて感じる」










もうめちゃくちゃな話ですね


数千万円の裏金受け取って、税金まともに払ってない連中が消費税を増税していたわけです




ここにも税金を

払ってないやつらが





岸田内閣の支持率17%って…1.7%の間違いだろ。






・年金支給額の減少

・年金65歳まで支払い

・社会保険料の負担増加

・防衛増税を推進
・海外に30兆円以上ばら撒く
・雇用保険料の引き上げ
・保険証廃止を推進
・インボイスを導入
・消費税減税を拒否
・ガソリン税減税を拒否




税金という名の
カツアゲ搾取。
国民が豊かになれる
はずがない。

固定資産税が高いから、相続で手放すしかないんです。
国民から財産を奪い、外国人に日本の土地を売る。
空き家が問題なのではなく、これが政府の本当のねらい。





給与が低迷して居る中、親の資産も受け取れない、生まれ育った家も相続できないほどの税金‼️
取り立て方が間違っている、外国人には土地利用目的を鮮明にして一世代期限付きにするべき

一代限りの条件、いいですね。
このまま国民が貧困では国土も失いかねないです。

相続税にしたってニ重課税だと思います。
所得税を納め、節約しながら老後の為に貯蓄したのに死んだら全資産を合算されて、また課税？
税金という名のカツアゲ搾取。
国民が豊かになれるはずがない。







来年からまた改悪

ご注意ください。最強の節税のために税理士よりお金持ちor元国税局から聞いてる私が、今すぐ考えないとマズい『2024年から贈与税110万円の非課税が廃止』になるのを知ってください。老後に考えればいいや…と思っていると770万円も損します。全国民が対象なので後回しにすると大変なことになります…↓

【2024年からの贈与税/相続税の注意点❶】

これまで年間110万円贈与していた人が亡くなった場合、受領者は遡って3年間分のみ贈与税から相続税の対象になっていたのが7年間に拡大されます。最終的には110万×7年−100万＝670万円が相続税の対象になりますが、以下のように段階的に進みます



【2024年からの贈与税/相続税の注意点❷】

贈与していた人が亡くなってから3年より前の生前贈与分は年単位で110万円まで非課税にはならず、代わりに100万円までが非課税になります。ただし毎年分ではなく、“総額”で100万円しか控除されず、残りは相続税の対象になります

【2024年からの贈与税/相続税の注意点❸】

生前贈与がもし定期贈与や連年贈与と判断された場合、追尾課税もしくは相続税の一部にされる可能性があります。また、受け取る側が贈与されていることを知らない"サプライズ贈与"もNGとなっており、こちらも同様に追尾課税の対象になります

・定期贈与とは：忘れないようにと毎年子どもの誕生日に決まって贈与すること
・連年贈与とは：双方の取り決めがなく毎年なんとなく贈与を続け、最初から贈与をする意図があったものとみなされること
・サプライズ贈与とは：内緒で毎年、子ども名義の口座へ贈与税の基礎控除額の110万円を振り込むこと

ここまでが贈与税/相続税の注意点ですが、ご安心ください。きちんと損しないための対策があります。

【対策】
①孫やひ孫への贈与は課税の対象外
意外なんですが、ここは改定されませんでした。つまり、今から相続税対策したいけど、親が病気で寿命が近そう…ってときは孫やひ孫へ生前贈与しましょう

②生前贈与の分は"贈与契約書"を準備しておく
定期贈与・連年贈与・サプライズ贈与の対策です。贈与する人と受け取る人がお互いに贈与について了解していることが「生前贈与」の条件のため、お互いでの取り決めがないと追尾課税または相続財産となってしまうので書面を残しておきましょう

③一括贈与特例(結婚・子育て資金贈与)を利用する
受け取る側が18歳以上50歳未満で、最大1000万円まで結婚・子育てのために使うお金を非課税で受け取れます。結婚式の挙式費用や披露宴の費用のほか、結婚にあたり家賃や敷金などの新居にかかる費用や転居にかかる費用も含まれます。また子育て資金には子どもの医療費や幼稚園・保育園の保育料のほか、不妊治療や分娩にかかる費用も含まれます。

④一括贈与特例(教育資金贈与)を利用する
受け取る側が30歳未満で、最大1500万円まで教育のために使うお金を非課税で受け取れます。教育資金となるものには、学校に対して支払う入学金や授業料、保育料、学用品の購入費、給食費、修学旅行などの費用が含まれます。また学習塾やスポーツ、ピアノなどの習い事の月謝、通学定期券代、留学の渡航費用なども、この教育資金贈与の教育資金に含まれます。

もちろん孫にも使えるので、自分の子どもには結婚・子育て資金贈与、孫には教育資金贈与が現実的です

⑤一括贈与特例(住宅取得資金贈与)を利用する
受け取る側が18歳以上で、最大1000万円までマイホームに使うお金を非課税で受け取れます。中古の購入、増改築もこの住宅取得資金贈与に含まれます。もともと今年の12月末までの制度でしたが、2年間延長されると言われています(※最新の情報を要確認)

自分の老後、親が亡くなるのはまだ先かもしれませんが、直前にお金の整理をすると国にたくさん税金を持っていかれて損するので対策は覚えておきましょう。




それでなくとも相続税は高いのに

改悪してさらにぶんどろうとしておりますなぁ


相続資産のあまりない我々庶民にはあまり関係のないお話ではございますがねぇ