「地方自治と原子力行政のあり方、そして消費者」

シンポジウム
「地方自治と原子力行政のあり方、そして消費者」を観覧してきました。

主催が第二東京弁護士会で、
コーディネーターを務められた紀藤正樹弁護士とは

番組でご一緒させていただいたご縁からお誘いいただきました。

パネラーの方たちも大変興味深いラインナップ！

猪瀬直樹氏（東京都副知事・作家）
橋本大二郎氏（前高知県知事・早稲田大学大学院客員教授）
佐藤栄佐久氏（前福島県知事）
藤原淳一郎氏（第二東京弁護士会会員・明治学院大学法科大学院教授）

印象的だったのは、
猪瀬副知事と佐藤元福島県知事の電気を使う側と作る側の構図。

そして猪瀬さんの

「原発の問題はこれまでセンチメントに語られてきたけれど、

本来はきちんんとしたデータに基づいて検証されなければならないのだ。

そして地方だけが考えるべきことではない。国家が不在。国土の認識がない。

私は敢えて『国難』という言葉を使う。」というお考え。

また、橋本元高知県知事も、
「国が考えているのは中長期。でも、地方は『この夏どうする？』

を考えなければならないギャップがあるのです」。

東京にいるとなかなか原発を抱える地方の苦悩は

想像しにくいものがあると思いますが、

やはり地方から、地元から国へと声を上げていきたいと思います。