解せないこと －法人税減税ー

日本の法人税の実効税率は国際比較で高くて

これでは競争に勝てないから

法人税を引き下げとのことですが

法人税が高いというのは本当でしょうか？

税率が高い高いという割に

今、日本の企業はかつてない「金あまりの状況」にあります。

上場企業の手元資金は

２０００年以降最高の６４兆円以上

経済界御用達新聞の日経がそう伝えています。

普通、儲からないと

お金は残りません。

税率が高いとお金は残らないはずなのですが

一体、どういうことなのでしょうか？

実効税率は高いと言いながら

実際は経理操作（粉飾の意味ではない、ま、近いものだと思う）で税金を払っていない大企業はあるし

諸々の減免、税額控除等で

実際の納税額は低いのではと思います。

でなければ辻褄が合わない。

日本の景気低迷の一因は

確かに人口減少もありますが

一方で労働分配率の問題もあります。

（「デフレの正体」はそこを指摘していないから片手落ち）

企業が以前ほど

社員に利益を還元しなくなったせいで

所得が落ち込み、国内消費に金が回らないということがあります。

ここが改善されない限り

法人税を減税しても

企業は内部留保を増やすだけ

投資も増えなければ雇用も改善されないでしょう。

今でさえ余った金で投資していない企業が

税率が下がったからと言って

投資に金を回すわけがない。

ましてや給与水準を上げることもない。

ちょっと考えればわかることなのに

法人税減税の合唱で

話が通りそうです。

法人税減税を

他の増税で補填される大半の国民こそいい迷惑で

企業栄えて民滅ぶ

その企業を経営するのは大半がサラリーマン経営者

なんだかよくわからない国です。