虚偽説明の求人企業には厳罰を

　

　

かつて入社した会社に入社前の説明と事実が異なる会社があった。

私はこのＢＬＯＧでも何度も書いてきたように

赤字の会社だけは避けたいと考えてきた。

従って入社前には

決算状況を口頭で確認するし

決算書類も見せてもらう。

それでも入社してから

粉飾決算が判明した会社があった。

その虚偽をなじると

合併したばかりで

私も知らなかったとしらを切られたが

一旦、入社してしまったら

話が違っても、おいそれとは退社できない。

短期でやめたという事実が残るばかりで

職歴が汚れるからである。

こういう事例も含めて

入社前と話が違うケースは多くあるだろう。

大半は泣き寝入りになるのだろうが

入社前の説明に虚偽があった場合は

現行の罰則をもっと厳罰化してもいいのではないか

求職者には入社時に誓約書の提出を求め

履歴書等に虚偽があれば

それなりにペナルティがあるのだから

雇う側、雇われる側を対等の立場にするためにも

雇用サイドに虚偽の事前説明があった場合は

厳しく罰則する。

そして採用選考時の求職者の質問には原則

すべて答える義務があるとすればどうか

そうすれば今のように

求職者にとって著しく不利な状況は是正されるだろう。

注）虚偽の広告、虚偽の条件を呈示して労働者の募集を行った場合は、職業安定法第６５条により

　　６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金を科せられます。