Searchina（モーニングスター株式会社）の記事より。
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日本も「韓国化」する可能性、中国への態度は「中立」がベターだ＝中国メディア
一時はすっかり冷え込んでいた日中関係に改善の兆しが見えている。８月３１日には日中政府による財務対話が行われたほか、自民党の二階俊博幹事長は王毅外交部長および王岐山国家副主席と会談を行った。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は２日、両国政府の会談などを通じて、日中関係の改善が加速していると伝える記事を掲載した。
記事は、日中政府の接触や交流が活発化しているのは「これまで日中関係が緊張していたことの自然な反動」だと指摘。同時に米トランプ政権による「米国ファースト」という外部環境の影響もあるとし、安倍首相が産経新聞に対して「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べたことを引用しつつ、「日中が正常な関係に戻りつつあるのは事実だろう」と論じた。
続けて、中国社会の日本に対する様々な意見や見方の多くは「日本が過去のように中国の国家の安全を脅かす存在になるのではないか」という懸念が根底にあると指摘する一方、中国の国力増強と同時に「再び侵略されるのではないか」という懸念は減退していると主張した。
さらに、日本にとって最大の利益とは、米中の間で「中立を保つこと」であり、どちから一方に加担し、もう一方と敵対することではないと主張。韓国は米国の同盟国だが、韓国の対中政策は「敵対」ではないと指摘し、日本の中国に対する態度も「韓国化」する可能性があると指摘した。
また記事は、日中両国が抱える問題の大半は「両国の利益が真の意味で相反している」のではなく、むしろ心理的なものであると主張。日中両国は互いに消耗する時期を経て、ようやく戦略的互恵関係を回復させる重要な機会に面していると指摘し、日中は多くの知恵と大きな度量のもとで関係の改善を実現すべきであると論じた。（編集担当：村山健二）
元記事のURL
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産経新聞の記事で、安倍総理が、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と発言したと書かれていましたが、本当にそのような認識であれば、正直、甘いとしか言いようがなく、安倍総理に対する消極的である支持も下がるざるを得ません。
今も尖閣諸島の領有権を主張し、我が国の領海侵犯を繰り返す態度やいまだに首相等の靖国神社への参拝等に対する非難、アフリカや太平洋の諸島国に対する経済援助を悪用した侵略行為等を平然と行う国であり、敵性国家であると言えます。
日本は野党が帰化人や二重国籍者等の議員が多く、利敵行為ばかりな上、政権担当能力が無く、自民党に任せざるを得ませんが、自民党内にも同様な議員がおり、またシナ、朝鮮等のいわゆる特定アジア諸国に対する認識が甘すぎるところがあり、本当に歯がゆいです。
何も戦争行為を肯定するわけでも、求めるわけでもありませんが、独立国家として、軍隊を保持し、領海や領空侵犯には毅然とした態度と対応を行い、拉致のような我が国の国民を不法に連れ去るような国に対しては、自発的に返さないような場合は、取り戻すと言った対応（独立国家の主権を維持するための、当然の行動）をして頂きたいと思う次第です。