8月20日日経本紙「株高『割高』のサイン点灯？」の記事。
世界株の時価総額が7月につけた過去最高（79兆ドル）近辺で推移していて、著名投資家のウォーレン・バフェットが重視する投資尺度「バフェット指標」（各国の時価総額を名目GDPで割って算出、100％を超えると過熱感がある）が100％を超えているとか。
この指標を月単位の短い期間で考えるのはどうなのかなあとは思うけど、あってもおかしくないですね、株価暴落。
ここでちょっと思考実験。
まず、2000年以降の日経平均株価の下落局面をおさらい。
最も下がったのはITバブルの崩壊で、2000年4月12日（2万833円）から2003年4月11日（7816円）の約62.5％。次に下落幅が大きいのがリーマンショックで、2007年7月5日（1万8295円）から2009年3月10日（7021円）の61.6％。よく、商売で「半値八掛け二割引」（＝68％引き）と言われますが、それに近い下落になってますね。
平時なら、前回書いたトランプリスク（＝9月末にはやってくる米債務上限引き上げが認められない）だけでこれだけ下がるとは考えにくいでと思われるでしょうが、問題は今回はこれまでと違って日米欧ともに目いっぱい金融緩和をやっているということ。
アメリカがすでに金利を上げましたが、それでも最低だった年0.25％からようやく年1.25%になった程度。リーマンショック前には年5.25％、ITバブル前には6.5%あり、これをそれぞれ0.25%、1％まで下げて対処しました。5ポイントほど下げたわけですね。今回は1ポイント程度の下げ余地しかなくて立て直せるかな。もちろん、経済の体温である自然利子率はそのころと比べて下がっているので単純比較はできませんがね。
金融緩和の出口が見えない日本の場合はもっと悲惨でしょうね。日銀さんはこっそりと国債買い入れを減らしてはいますが（2014年から買い入れ額を年80兆円に引き上げたはずなのに、実際には年60兆円しか買っていない）、手の打ちようがありません。株価が下落すれば安倍政権も持たないので、シムズ理論にかこつけて大幅な経済対策を打ち、消費増税の再々延期をするでしょう。
そうなると財政再建が遠のくわけで、そのとき国債格付けがどうなるか。可能性は低いですが、最悪のシナリオを考えておいたほうがいいかもしれません。せめて債務期限問題がクリアするまでは。
どうせ、上がってたとしても今から1割もないでしょうし、ヘタレ投資家のワイはやはりキャッシュポジションを高めておこうと思います。個人型確定拠出年金もそうしようっと。素人ですので絶対あてにしないでね。