「デジタル時代の子どもの人権に関する国際宣言」への署名
スウェーデンのヨハンソン先生から、環境ジャーナリストの加藤やすこさんへ「デジタル時代の子どもの人権に関する国際宣言」への署名依頼があったそうです。医師、研究者、法律家などに署名をお願いし、国連、EU、WHO等へ提出するそうです。保護者、教育関係者もサポーターとして署名でき、私も署名しました。ご賛同の方は、ご署名いただけると幸いです。国際宣言原文https://www.thechildrensdeclaration.org/the-declaration署名https://www.thechildrensdeclaration.org/become-a-signatory加藤さんが作成された国際宣言の日本語訳を以下にコピー＆ペーストします（許可いただいています）。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊デジタル時代の子どもの人権に関する国際宣言1959 年の国連子どもの権利宣言の補足https://www.thechildrensdeclaration.org/the-declaration宛先:国連事務総⻑、国連総会加盟国、経済社会理事会、国連人権委員会、ユニセフ、ユネスコ、欧州理事会、WHO、その他の子どもの保護、安全、福祉に責任を負うすべての者。認識:子どもの権利に関する国際連合条約は、差別されないこと、子どもの最善の利益への献身、生命・生存及び発達に対する権利、並びに子どもの意見の尊重を保障する。その他の国際的なアピールは、子どもの権利に関する欧州連合アクションや、学校における無線技術に関するレイキャビク・アピールなど、子どもの付加的または補足的な権利を認めている。子どもの法的権利の存在は十分に認識されているが、特にそれらの権利が強力な商業的利益と相反する場合には、十分に又は一律に強制されていない。この文書では、テクノロジーの展開と使用に関する子どもの 3 つの基本的な法的権利を規定している。それは、意図的に中毒性のあるデバイス、プラットフォーム、アプリから解放される権利だ。有害な放射線(訳注:非電離放射線、電磁波のこと。日本では電磁波というが、海外では非電離放射線が一般的)被曝から解放される子どもの権利;商業的搾取から解放される権利がある。子どもを保護し、子どもに代わってこれらの権利を行使する法的義務は、すべての成人、特に親、法的保護者、権限のある地位にあるその他の者の義務である。この子どもの保護は、地球上のすべての国が認識し、実施することができる国際慣習法の一部として、ますます認識されるようになると我々が信じている基本的な法的原則である。スクリーンタイム中毒 ソーシャルメディアプラットフォームは、若者や子どもの中毒を助⻑するアルゴリズムで意図的に設計されている。 過剰なスクリーンタイムの有害な影響は、精神衛生障害、依存症、うつ病、不安、記憶障害、自殺率の増加、睡眠不足、学習障害、易刺激性、怒り、その他の行動変化、ネットいじめ、嫌がらせなどを含み、科学的文献で十分に立証されている。 法人のソーシャルメディア・プラットフォームの所有者と事業者の注意義務は明確である;害は予見できる;スクリーンタイム中毒と結果的な害との因果関係は、この曝露を監視するためのデバイスを提供するソーシャルメディアプラットフォームの所有者や運営者自身によっても認識されている;親や子どもに危険を知らせることはほとんどない;数百万人もの子どもたちが被害を受け、家族が混乱している。 米国小児科学会は、3 歳未満の小児およびティーンエイジャーの安全なスクリーニング時間について警告を発している。これらの警告は、American Academy of Child & Adolescent Psychiatry(訳注:米国⻘少年精神医学アカデミー)によって繰り返されている。彼らは無視されている。非電離放射線 (NIR) への意図しない被曝 独立した査読付き科学研究の大規模で増加している研究は、人工 NIR が有害な生物学的影響を有することを示している。 NIR への曝露と、頭痛、めまい、吐き気、不眠、集中力の欠如、ブレイン・フォグ(訳注:頭にモヤがかかったような状態)などの急性作用、および DNA 損傷やがんなどの慢性作用を含む生物学的作用との相関関係をよりよく理解することが緊急に必要である。これらの物理的な影響は、スクリーンタイム中毒と負の相乗効果をもたらす。 家庭、学校、保育所、職場の内外で増加するワイヤレス機器とそれを支えるインフラが、携帯電話、ラップトップ、タブレット、コンピュータ、ルーター、ゲーム機、ウェアラブル、モノのインターネット、スマートメーター、ロボット、スモールセル(訳注:カバーエリアの狭い基地局)やマクロタワー(訳注:カバーエリアの広い基地局)、衛星基地局などからの子どもたちの継続的かつ累積的な放射線被曝を増加させている。 政府機関は、子どもを保護しない数十年前の仮定(例えば、細胞の熱効果のみが生物活性であり、成人に対する最大曝露レベルは子どもにも適用される)に基づいて、推奨される NIR曝露限度を設定している。 子どもに対する NIR 曝露量やそれに関連する健康への影響は監視されていないため、親、医療従事者、政府は現在の健康への危険性と将来の世代への影響について知らされていない。 ICNIRP(訳注:国際非電離放射線防護委員会)のような諮問機関や政府の規制機関によって行われてきた安全な曝露レベルに関する誤解を招く主張は、メディアやこれらの無線機器やサービスの提供者によって増幅されている。商業的搾取 ほとんどの国では、子どものプライバシーを保護する国内および国際的な政策、法律、規制に直接違反して、親、保護者、およびその他の責任者のインフォームド・コンセントがないまま、子どもに関する機密およびプライベートな個人情報がデータ収集者によって収益化されている。 人工知能 (AI) の急速な開発とユビキタス展開は、子どもたちへの潜在的なリスクに関して緊急に検討される必要がある深刻な倫理的問題を提起する。 ほとんどの国では、多くの親がデジタル機器への曝露による子どもの潜在的搾取に関する最新かつ正確な情報を持っておらず、そのため子どもをこれらのリスクから守るための効果的な行動をとることができない。さらなる認識 非人間的な条件下で強制的な児童労働によって抽出された鉱物を含む電子部品や製品の輸入を調査、管理、禁輸する緊急の必要性。 子どもたちに安全な学習環境を提供するための有効かつ適用可能なガイドラインとして予防原則を採用することの重要性。 子どもたちを NIR 環境にさらすことに関しては、安全という目標を最優先事項として推進することの重要性。したがって、下記署名者は、以下の原則及び行動が、賢明かつ最良の慣行を構成するものとして、国及び地方政府及び国会議員並びに世界中の公立及び私立学校の管理者によって直ちに採用されることを支持し、強く主張する。 我々は、子どもたちが意図的に中毒性のあるデバイス、プラットフォーム、アプリから解放される基本的人権、有害な(非電離)放射線被ばくから解放される権利、商業的搾取から解放される権利を持っていることを認識している。 我々は、依存症を助⻑するソーシャルメディア、ゲーム及びその他のプラットフォームへの子どもの曝露及び利用に関する基準の即時の採択及び実施を求める。さらに、子どもの視聴時間を増やすことを目的とした広告の削減を求めている。 我々は、政府関係者に対し、健康に基づく NIR 曝露基準を確立し、特に子どもと妊婦の健康を保護する最善の工学的解決策を奨励するよう求める。 我々はさらに、学校管理者に対し、利用可能な最良の監視技術を利用して、NIR への曝露がないか、または最小限の曝露を伴う安全な学習環境を構築するよう求める。 我々は、中毒性のある有害なプラットフォーム及び潜在的に危険なレベルの(非電離)放射線への子どもの継続的な曝露による特有の健康リスク、並びにこれらの責任を果たすための管理者の法的受託者義務について、広範な公教育を強く推奨する。 我々は,医師や他の医療提供者に対し,スクリーンタイムに関連する行動上および身体上の問題,ならびに臨床電磁気学の新しい医学分野について,自らに情報を提供し,専門的な訓練を受けるよう緊急に訴える。 我々は、安全性の立証責任は、NIR 発生装置の製造業者や販売業者に転嫁すべきであると考える。 我々は、1972 年の OECD「汚染者負担原則」に従って、重篤な電気過敏症を示す子どもを持つ家族に対する財政的支援と補償を求め、これらの費用が無線通信事業者によって支払われることを求める。 我々は、ワイヤレス製品からの NIR 排出量を大幅に削減し、安全性で競争するための技術プロバイダー間の共同イノベーションを支援する。 我々は、国⺠の良心と意識の根本的かつ進化的な変化に資金を提供する革新的な方法を強く奨励する。 我々は、すべての善意の人々に対し、この宣言に署名し、その精神を具現化した法的及びその他の保護行動を支援することにより、子ども及び将来の世代の保護のための緊急の訴えを表明するよう求める。署名https://www.thechildrensdeclaration.org/become-a-signatory医師、弁護士、科学研究者は、宣言への署名者として参加するよう呼びかけられている。教育関係者、保護者、子ども支援者は、賛同者として署名することが奨励されている。訳:いのち環境ネットワーク 加藤やすこ(2023.11.8)
