こんにちわ
Happyconstructerこと
新宿大家です。
不動産投資は買う前に
買ったあとのことを
考えて買うのが鉄則。
賃貸経営に影響を与える社会環境シリーズの
投稿から少し時間が経ってしまいましたが
『社会・周辺環境の変化を先読み予測』について
大切なことをお伝えしていければと思います。
今後、日本は少子高齢化がますます進むという事実を
みなさんご存知かと思います。
2046年に日本の人口は１億を割り込むと予想されております。
すでに人口の減少は2016年から始まっています。
世帯数は2019年までは増加傾向と推計されています。
この辺りをわかりやすくお伝えし
対策について多少言及できればと思います。
かつての日本
1945年 日本の人口は7000万人
1997年の日本
1997年 日本の人口は1億3000万人
半世紀もまたず、6000万人も増えました。
人口増加＝国力の増加です。
ところが2000年
一人暮らし、二人暮らしは全世帯数の半数を超えました。
2030年には
一人暮らし、二人暮らしは全世帯数の７割になると
言われ、一方で
夫婦と子のファミリー世帯は２割程度になると言われています。
将来の日本では
３人家族や四人家族は少数派になってしまうのです。
いまいち・・・想像しがたいですよね。
しかし、人口統計的にその事実が見えており
予測が出ているので、それらを見越した
不動産投資のストーリーを描いておかないと
どこかで苦労しそうですよね。
その実態を
『平成27年 内閣府高齢化白書』
から読み解きたいと思います。
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↓図１−１−２
2030年は高齢化率は30％
2060年では高齢化率は39.9％に達し、2.5人に1人が65歳以上。
↓図1－1－3
平成27（2015）年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）2.3人
平成72（2060）年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）1.3人。
↓図１−１−４
平均寿命は、平成26（2014）年現在、男性80.50年、女性86.83年
平成72（2060）年には、男性84.19年、女性90.93年となり
女性の平均寿命は90年を超える。
↓図1－1－3
先進諸国の高齢化率と比較すると、我が国は、1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17（2005）年には最も高い水準となった。
アジア諸国についてみると、今後、急速に高齢化が進み、特に韓国においては、我が国を上回るスピードで高齢化が進行し、平成17（2005）年の9.3％から72（2060）年には37.1％まで達すると見込まれている。
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あとは外せない事象に
『晩婚化』『未婚率の上昇』『離婚率の上昇』
が挙げられます。
・結婚せずに独身で単身世帯を形成
・親元にいる若者増加
・少子化
上記の理由背景により
今後の日本は一人暮らし世帯が増えることも
予想されています。
国は子育て支援などを通じて
比率を反転させようとしていますが
歯止めがかかりにくい現状です。
この先には
・日本の自治体の半数が維持できず消滅する。
これを『限界自治体』問題といい
都市部への人口集中と少子高齢化があいまって
地域別人口、年齢構成、家族構成が
ダイナミックに変化すると予想されています。
その他には
『地方創生』
『コンパクトシティ化』
など、日本全体の動向を見据えて
不動産投資の行く末を見極めていくことが
非常に重要になっていきます。
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■編集後記
今後書こうかなぁと思っている内容予定です。
・不動産投資のスタイル
■編集後記１＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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その名も 民泊勉強会
次回の勉強会は2月18日（土）場所は都内
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■編集後記２＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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