先月、元衆議院議員の杉田水脈さんが、ダーウィンを含めた北部準州の話を産経新聞の記事にしてくださっていましたので、ご紹介します。
【杉田水脈のなでしこリポート（５）】
親日から親中に…オーストラリアの危うい現状を憂えています
ＮＴ州のダーウィン港をめぐる不穏な動き
ＮＴ州の面積は日本の約３・５倍もありますが、人口は日本の都道府県で一番少ない鳥取県の半分以下の約２３万人しかいません。これは市町村レベル であり、埼玉県春日部市や東京都墨田区よりも少ないのです。とはいえ、ウラン鉱山や液化ガスなど天然資源が豊富にあり、米海兵隊が駐留するダーウィン港が あるなど軍事上の要衝でもあります。
ＮＴ州政府には、多くの大陸系中国人が長年勤務して信頼を得ています。ＮＴ州で唯一の大学であるチャールズダーウィン大学には、「中国政府の出先 機関」と言われる孔子学院があります。豪中商工会議所は、一般企業向けに回覧するニュースレターに７３１部隊や南京事件の記事を掲載し、日本を糾弾するな ど反日活動を続けています。
これらは中国政府肝いりの活動だと思われます。大陸系中国人は、長年のロビー活動によりＮＴ州政府に対して大きな権力を持っています。また、地元の豪中フレンドシップアソシエーションには、中国政府または中国系企業より多額の援助が入っているようです。
２０１３年、親日的だったＮＴ州政府の前首席大臣、テリー・ミルズ氏が、マスコミの攻撃を受けて人気を落とされた挙句、東京へ公式訪問中に失脚さ せられる事態になりました。その後実権を握ったのが中国寄りで知られるデービッド・トールナー議員です。しかし、豪連邦政府のトップが親日的なトニー・ア ボット首相である間は、目立った動きはありませんでした。
ところが、連邦政府首相が中国寄りのマルコム・ターンブル氏に代わったところで非常に大きな動きがありました。
ダーウィン港を「嵐橋集団」（ＬｎａｄＢｒｉｄｇｅ）という中国企業に９９年間リースすることが決まったのです。この嵐橋集団という会社は、人民解放軍とつながりが深く、人民武装民兵部隊という独自の私兵まで所有していると言われています。
ダーウイン港は米海兵隊が駐留しているだけでなく、中国が海上権益支配を目指す第二列島線の南端に位置する要衝です。にもかかわらず、同盟国に相談もなく中国企業にリースすることを決定したことに対し、オバマ米大統領も懸念を示しました。
嵐橋集団がリースするのは、フォートヒルと呼ばれる軍事・商業港ですが、ＮＴ州が管理するストークヒルには政府観光局の主導で、なんと７０数年前の日本軍によるダーウイン空爆を３Ｄで疑似体験できる観光施設が作られるという計画が発表されました。これは偶然でしょうか？
さて、上述のデービッド・トールナー議員は、今年の選挙に向けての候補者選挙で落選しましたが、代わってＮＴ州首席大臣となったアダム・ジャイルズ氏は「ダーウイン港の中国企業へのリースは全く問題がない」と主張し、批判に耳を貸しません。
ＮＴ州ではさらに２０１６年に入って新たな政変があり、副首相がピーター・スタイルズ氏に変わりました。ここ２年で６人目です。これからさらに中国寄りになると思われます。
また、２０１７年に向けてＮＴ州政府はダーウィン空爆７５周年に向けのキャンペーンの準備を進めています。「リメンバー・テリトリー・キャンペー ン」です。それと同時進行で、中国からの観光客誘致作戦を行います。組み合わせることによって日豪離間の反日工作が展開される可能性があるので注意が必要 です。
豪連邦政府の政権交代とＮＴ州のクーデターについて
前連邦政府首相のトニー・アボット氏と、前ＮＴ州首席大臣だったテリー・ミルズ氏は政策だけでなく個人的にも親しかったようです。どちらも敬虔な クリスチャンで、宗派も同じだったようです。ミルズ氏は大変な親日家であり、インドネシア語を話し、台湾を応援することを公言していました。また、反共産 主義者でしたので中国との関係はよくなかったのです。
ミルズ氏が選挙で圧勝するとすぐにものすごいバッシングが地元で始まりました。普段はワニとＵＦＯの話ばかりを１面に持ってくることで有名なＮＴニュースが、首席大臣のみならず アドバイザー含めすべての取り巻きのゴシップまで取り上げる異常さでした。
ミルズ氏の支持率がガタ落ちしていく中、クーデターの試みが何度かありました。そこでオーストラリアを離れるべきではなかったのですが、「国際石 油開発帝石」（インペックス）の招待を受けてミルズ氏は日本を訪れました。そして「日揮」本社を訪問しているときに、首席大臣解任の報を受けました。オー ストラリアにおいて、州のトップが不在の時に議員たちが勝手に選挙が出来る制度があるとは驚きです。
最近ではオーストラリアの対貿易量１位は中国ですが、 北部準州に限っては日本が１位です。インペックスの事業規模は約２兆円。にもかかわらず、 日本企業は北部準州政府に影響力はありません。それどころか、首席大臣がインペックスからの招待で日本を訪問している際に、議員間で選挙をして首席大臣を クビにするという暴挙。これを見ればどれだけ日本側が影響力を行使できていないかがわかります。
将来、南シナ海が中国に封鎖され、中東から日本へのシーレーンが遮断されてしまった場合、ＮＴ州から南シナ海を経由せずにＬＮＧを輸入できることが極めて重要になります。しかし、ダーウイン港を封鎖されてしまったらそのルートも使えなくなってしまいます。
このように、中国は南シナ海のみならず、ここオーストラリアでも戦略的に影響力を拡大しています。連邦政府、州政府の議員に、保守党、労働党を問 わず、大量に中国の金が流れ込んでいるという噂もあります。このまま事態が推移すれば、有事の際に日、米、豪の連携がスムースに機能するだろうかという疑 問が湧きます。これもまた、安全保障上の極めて重要な観点だと言えるでしょう。
大使館、領事館がこれらの情報を活用してすばやく対応しているのか、よく見えないという意見も聞かれました。これまで、米国大使館、領事館に関し
ても同様の話をよく耳にしました。オーストラリアでは在外公館は民間団体と比較的よく連携していると聞いていますが、「在住邦人をとことん守る」という本
来の存在意義に基づいてさらに活動して欲しいものです。
～～～～転載終わり～～～～～～～～
ダーウィンの危うい状況を取り上げていただき、大変ありがたいです。ご紹介が遅くなってしまいましたが、多くの人に読んでいただきたいですね。どうぞよろしくお願いいたします。
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