いよいよあと２ヶ月と少しでインボイス制度が開始する。
なんとか廃止、あるいは延期にならないかと思っていたものの、
流石に無理なのかな。
一人士業の方は、これにより課税事業者にならざるを得ないとの
苦肉の選択をする方が多いように思えます。
そんな2023年10月に向けて、インボイス制度の対応を
考えてみた。
まずは、インボイス発行事業者の登録申請をするか、
否かについて。
主要な顧客が一般消費者（個人事業主ではない）であれば、
申請はせずに免税事業者のままでも問題はないだろう。
一般消費者がメイン顧客の仕事って何だろうと考えると
相続専門で個人客を相手している場合くらいなんだろうか。
また免税事業者のままでいくにはと考えると
軽減措置の差額分の消費税を値引きして対応をするとか
特定の２、３社の法人等を相手に仕事をしていて、
そこが今まで通りで良いよと優しい対応をしてくれるケースくらいかな。
つまり、法人や個人事業主を顧客とすることが多い士業は、
ほとんどの場合においては、残念ながらインボイス発行事業者の
登録申請をして、課税事業者になることが求められてしまう。
聞くところによると、申請をしてから登録番号が発行されるまで
１～２ヶ月程かかるとのこと。
申請手続きの期限は当初の3月31日から、9月30日までに
見直されているものの10月よりスタートするには、
７月末までに申請を済ませておいた方が良いかと思われる。
他に本則課税か、簡易課税を選択するのかとの問題もあるが、
とりあえずは、高級車を買うとか、事務所を建設するとか
特別なことがない限り考慮しなくても良いだろう。
それは、軽減措置として納税額の「２割特例」が創設され、
どちらを選択していたとしても適用できるから。
ただ、この特例は現在のところ３年間の時限措置なので、
状況が変わらなければ、消費税の負担や本則課税での
事務処理負担を考えると簡易課税を選択することが妥当だ
と思える。
では、免税事業者から課税事業者になる10月以降、
何をする必要があるのか。
必要なことは、インボイスの記載事項について、
今使用している請求書の様式を変更すること。
１）Ｔから始まる13桁の登録番号を記載すること。
２）税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率を記載すること。
３）税率ごとに区分した消費税額を記載すること。
士業の場合、軽減税率対象の８％は無いものと思われるので、
10％対象の記載のみで良いということになる。
ただそれだけ。
逆に必要ないこともいくつか存在する。
支払ったものに対する事務処理については先の２割特例が
あるため、本則課税であったとしても特に消費税に関する記帳は
特に必要ない。
あくまでも、課税売上を基準に消費税の計算がなされるから。
次に支払い先からのインボイス等についても、
先の理由と同様で記載内容が正しいかのチェックや支払先が
課税事業者か免税事業者であるかのチェックも必要はない。
合わせて「交付義務免除の取引」や軽減措置として創設された
「少額特例」についても特に確認する必要はない。
以上より、必要なことは自ら発行するインボイスの記載と
申告のために課税売上額の合計が把握できていれば良いと
至ってシンプルになる。
２割特例の適用については、特に申請等は必要なく、
申告時に消費税の確定申告書に適用を受ける旨を
付記するだけで良い。
最後に。
弱小事業者いじめが甚だしいなと思っていたところ、
何やらサラリーマン増税、退職金増税、パートへの社会保険負担
などが今後は展開されていくらしい。
2022年度の税収が過去最高となったにも関わらず、
万遍無く大増税が課される時代が訪れるようで、
かえって勤労意欲の減衰が起こらないか心配だったりする。
江戸時代であれば、一揆や米騒動が起こってもおかしくない
くらいのレベルなのではと思ったり、思わなかったり。
追伸。
適格請求書発行事業者の登録申請を済ませたものの、
取り下げようか迷っている酷暑の日々だったりします。