介護の専門学校も外国人頼み？

介護福祉士養成校の入学者、外国人が初めて半数超に　過去最多4532人　厚労省 | 介護ニュースJoint

（1）もはや学校を生き残らせるためのモノ？

近年、少子化により存続が危ぶまれる学校が増えている。東京での話になるが、私たちが学生の頃は男子校・女子校だったのが共学になり、更に高校の生徒を半分にして中学部を作るという学校も増えている。私の出た学校も高校が11クラスあったが、今は半分にして中学部を作る事により生徒数を維持している。

そういう形で生き残ることが出来れば良いが、それでも生徒数を確保できない学校もあると聞く。そういう学校が留学生を受け入れ、生徒数を確保しているようだ。

場合によっては日本人より外国人の方が多く、日本人の生徒の方が肩身の狭い思いをしている学校もあると聞く。そういう学校って、存在意義があるのだろうか？と思ってもしまう。

（2）介護の専門学校について

「介護や福祉の道を目指したい」という学生にとっては大学に行くルートと専門学校に行くルートがある。ちなみに今回は高齢者・障害者の分野で話す。

大学に行く場合は社会福祉士の国家資格の受験資格が与えられる。更には様々な任用資格も取得できるため、福祉業界へ就職する人も多い。

また、専門学校では介護福祉士の国家資格が国家試験を受けることなく与えられる。そこでは現場に入る人も多い。

やはり我々第二次ベビーブームの頃から介護保険が始まった頃は介護の仕事というのは期待もあった。

そんな中、介護の専門学校も多く設立され、ピークは2008年の434校、入学者は約2万人であった。

それが令和5年では入学者が6197人、養成校はちょっと古いデータだが2017年に377校、しかも定員割れを起こしているから定員を削減して何とか生き延びている数である。

この表以降は

2024年度　総数7386人　日本人　3797人　外国人　3589人

2025年度　総数7970人　日本人　3438人　外国人　4532人

（3）外国人のための日本の学校か

このような形で延命する業界というのは如何なものだろうか？と思う人は多いと思う。もしかしたらこういう外国人を入れる為に、補助金が出たりというのであれば、尚更疑問に思う人もいるだろう。

普通の企業であれば倒産である。いくら補助金を活用できても限界がある。それが当たり前であろう。

とはいえ、このように日本人の入学者が減少している今、外国人に頼らざるを得ないというのが介護の現実だ。国にしてみれば、このような批判はあるだろうが、人材確保のための施策は打っているという事なのだろう。

そもそも、介護というのはどういうものなのか。多様性の時代とは言うけれど、自分さえよければ人の世話をしなくても良いというのは、国の、そして人の在り方としても違うような気もする。

事業所に責任を押し付けた結果

介護報酬の解釈の本で思う事 | Care Cafe ケアカフェ（CMO掲示板） - ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員の業務支援サイト（ケアマネジャー、ケアマネ、ケアマネージャー）

（1）赤本・青本・緑本

介護保険の解釈で出て来るのがこの「赤本・青本・緑本」である。それぞれ1.500ページほどあり、３冊買うと16.000円ほどになる。

役所の連中は介護サービス事業所の管理者はこの3冊を熟知していると思っているらしい。それは平成21年だったか全事業所に「法令順守責任者」を置かなければならなくなったという事からもそのような態度になっていると思われる。

さて、ではすべての事業所管理者がこの3冊を読み込んでいるのかという事。読んでいなくて結構。こんなもの読み込めるはずもない。

ではすべてのケアマネが好き勝手にやっているかと言えばそうでもないだろう。むしろやらなくて良いことまでやって、自分の首を絞めている印象すらある。

（2）恐怖の運営指導

それは何よりも運営指導というのがとんでもないからである。多くに人が言うように、ちょっとのミスでその月の介護報酬がすべてパーになる。

ハッキリ言って無駄な法令も多い。その法令を守らなかったから、利用者にどのような不利益が生ずるか関係ないものなんていくらでもある。

例えば「利用者からの苦情、相談窓口」というものを「掲示」しなくてはならないというものがある。

私の事業所に利用者が相談に来るという事は皆無である。もし来たとしてもクレームや相談窓口の張り紙を見てそこに電話する人はいないだろう。

更に言えばどこに張っていても良い。つまり天井に張っていても良いという事になる。

つまりは「処分のための法令」である。

法律を作る側とすれば、介護保険サービスを行うにあたり、必要な資質という事になるのだろう。

しかしそれは「努力義務」であって処分の対象にするという「公務員の点数稼ぎ」のような運営指導だから、多くの事業所が呆れているのだ。

（3）区の対応も杜撰

我が区には介護保険課の中に「給付・事業者指導担当」というのがある。私の解釈では事業所が困った時の後方支援の担当と思っているが、何か相談すると「自分で調べましたか？」と言われたことがある。

法解釈というのは場合によっては自分勝手に解釈する事もある。むしろそうしなければいけない。だから裁判という仕組みがある。世の中というのは何でも自分の利益・正義が優先されるもので、公平なジャッジは個人では出来ないからだ。

しかし事業所が役所に対して裁判を起こすという事はまず無い。多くの事業所が納得いかなくても泣き寝入りするしかないのだ。だから皆志があっても、介護の仕事から離れていくのだ。

介護保険法とは誰の為の法律か、といえば高齢者の為というのが模範解答だろう。しかし事業者は役所の為の法律と本音では思っている事だろう。

介護が衰退した理由の一つはこのような「事業所に責任を押し付けた事」にあると思っている。

お客さんの為という事

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（1）何かあれば相談して下さいという姿勢

ケアマネという仕事は基本的に介護保険サービスの調整役である。それ以外は必ずしもする必要はない。私は10年以上ケアマネの仕事をしているが、振り返れば大体の人が介護保険サービスの中で支援が完成している。

しかし初めて高齢者や家族と対峙する時、「困ったことがあったら何でも相談して下さい。」というケアマネは多いと思う。それはその通りで、高齢者の支援というのは人によって介護保険の中で完結出来ない事もあるからだ。

我が区でも高齢者の支援というのは「介護保険課」と「高齢者福祉課」と別れている。介護保険課は文字通り介護保険に関わることで、高齢者福祉課はそれ以外の支援、例えば配食サービスやおむつ支給の手続き、特別養護老人ホームの入居申し込みなどを扱う。

それでも高齢者の支援というのはまだある。私が経験したものでは、ネズミ駆除業者の手配や引っ越し業者の手配などがあるが、基本的に私の出来る範囲で手伝う事にしている。利用差にとってケアマネは介護に関する相談役である事プラス何でも相談できる存在だからだ。

（2）ケアマネが全て出来るわけでは無いから

一例をあげる。私の担当している利用者（85歳男性）が有料老人ホーム入居希望になり、紹介センターを紹介した。その時に利用者から「有料老人ホームの○○ホームと××ホームを提案されたんだけど、俺はグループホームの△△ホームが良いと思うんだけど、どう思う？」なんて聞いてくる。

その人は何か気に入らないと癇癪を起す人で、プライドも高く、人を周りに寄せ付かないタイプの人でもある。更にお金については渋い。このケースでグループホームと言ってきたのは費用の面からであった。

私の回答は基本的に「どの施設がどうこう言うのは紹介センターの相談員に聞いて欲しい。」という事である。それはケアマネというのは施設の種別はそれなりに分かるが、その施設の中身までは分からないし、職員の入れ替わりによっても雰囲気は変わるからだ。

私を頼ってくるのはありがたいと思うが、責任ある回答が出来ない場合は、責任ある回答が出来る人を紹介するということが出来れば事足りると思う。

（3）どのように仕事を完結するかという事

私が関わる人で、他の業界の人から介護に関わる相談を受ける事もある。逆に例えば税理士に、書類作成などを依頼するときに社会保険労務士や司法書士を紹介される事もある。

つまり仕事というのは一人で出来ることに限界はあるが、こうしたチームにすることでその車輪は大きくなる。

おそらくケアマネを含め、福祉業界の人はそうした他業種との関わりというのは生かせていないのではないかと思う。それは普段からそうした関りを持つ機会が少ないのか「井の中の蛙」になっているのか分からないが。

そう考えてみると「介護の仕事は大変だ」と愚痴を言う人は多いが、他の業界の人との関りをもっと持つべきだろうと思う。そうした多くの関わりの中で自分の立ち位置を確認し、更に仕事でも生かせればこの上ないだろう。

人によるとは思うが、真に「お客さんの為」に力になるという事は「出来ない」という事を出来るだけ言わない事なのだろうと思う。個人的に「出来ない」という事は「負けた」と同異義語なのだ。