（1）そもそもケアマネは営利法人には馴染まない。
私は訪問介護で起業し、翌々年に居宅介護支援事業を併設した。その時に雇ったケアマネはとにかく出社しない人だった。事務所の掃除も一切しない。業務報告を出させたのだが、日報に書いてくるのは「訪問」のみ。ハッキリ言って報告の体を成してない。電話回線は一つだから、とにかくその人宛の電話が来る。こちらは取次するのだが、ハッキリ言って迷惑だった。
好き勝手に仕事をしたいという事なのだろうが、会社に所属している以上、会社の方針に従って働いて貰わなければならない。私もケアマネの資格を取ってすぐに会社を辞めていった。次に就職した所でも好き勝手やったらしく、悪い評判しか聞かなかった。
それはそれで良いのだが、ケアマネの仕事というのは会社を窓口にするというよりはケアマネ本人でないと対応できないことが多いと思う。今私は一人でケアマネの仕事をしているが、利用者やサービス事業所からの連絡は直接こちらに来る。便利か不便かといえば取次が無い分便利だ。
つまりケアマネというのは会社に所属する社員であるが、個別性は高いと思う。
（2）「ケアマネ様」はもういらない。
最近、他のサービスと併設された居宅介護支援事業所を閉鎖する会社が増えてきた。同時に居宅介護支援事業所のみで行う会社も増えてきた。
これは利用者の増加、訪問介護事業所やヘルパー数の減少で、無理に居宅介護支援事業所を維持しなくても利用者の確保が出来る訪問介護事業所が増えてきたという事だ。ヘルパーの数にも限りがあるから、利用者も選ぶようになっている。単価の低い生活援助やちょっと距離がある地域の仕事は受けないという訪問介護事業所が増えてきている。
そして居宅介護支援事業所のみで運営されている所は、ケアマネをどのように管理するかという事がポイントとなるだろう。
ケアマネというのは何も会社にいなくては仕事が出来ないというわけでは無い。極端な話、利用者や事業所は担当のケアマネに連絡を取りたいわけで、ケアマネの携帯電話が分かれば会社にかける必要はない。
業務管理としても、ソフトがあれば書類は作ることが出来るし、各事業所にメールで送ることも出来る。利用者への利用票はプリントアウトしなければならないが、その位は事務所に行けば良い。
またコメントで「勤怠管理が出来ないのでは」という意見もあるが、そういう事こそ「上手くやればいいじゃん」という事だと思う。
（3）テレワークはケアマネの在り方も変える。
つまりこれからのケアマネは、ケアマネの仕事さえやってくれれば良いという事業所が残るという事だろう。自社のサービスに呼び込むことが出来ればそれに越したことは無いが、そういう愛社精神を持つケアマネは少ないだろうと思う。つまり営利法人には貢献しないケアマネを雇ってくれる所、という事になる。
勿論、条件は色々あるだろう。
例えば事業所と同一市区町村内の自宅というのは原則だろうと思う。それと様々に運営基準をクリアしなくてはならないとか、問題ケースの相談がしにくくなるとかあるが、そこは各事業所の判断という事となる。
それとコメントで「100％テレワークはあり得ない。モニタリングには行っている」というのがあるが、テレワークで出来るのはあくまでも事務仕事の事。絶対に会社に出勤しなければいけませんか？という事に対してテレワークで良いと言っているだけで、ケアマネの仕事であるモニタリングや担当者会議までテレワークで出来るわけでは無い。分かって言っているのであれば、そういうのを「重箱の隅をつつく」という事だろう。