（1）外国人労働者問題
先日の参議院選挙でも「外国人労働者問題」と言うのが目に付いた人も多かったと思う。平成の頃は経済協力などの仕組みであったり、令和になったら技能実習制度など、日本の見込まれるであろう労働者不足への対応策であったはずの制度が悪用されていたりという話があるように思う。
しかし感覚的に労働者部読というのは「安く働いてくれる労働者が不足している」というように思う。
介護という分野も例にもれず、現状は全介護職員の約1割が外国人と言う報告もある。
しかし記事によるとその中でも給料に不満があり、離職してしまう外国人も少なくないらしい。そこについて考えてみようと思う。
（2）そもそも介護という仕事はどの給料で成り立つか
日本は世界一の長寿国であり、2023年の調査では介護職員数も世界一なのだそうだ。そこでトップ25を見ると、日本に介護職としてくる東南アジアの国は入っていない。そして人口の多い中国やインドも入っていない。総じてみると多いのは欧米という事になる。
つまり「介護は家族が行うもの」という概念の国はまだそこまで介護を仕事にするまで至っていないという事という事だろうかと思う。
しかし高齢化問題は多くの国が潜在的に抱えており、核家族化と共にこれから介護職としてのニーズは高まるのだろうという予想は容易につく。
そこで「介護という仕事」の価値をどのように見出すかである。
つまり労働の対価として、どのくらいの金銭的価値があるかという事。
よく日本では介護職の給料は安いと言われており、海外に比べても安いと言われている。
では、どの位の給料であれば日本の介護は仕事として成り立つのだろうか。
この記事では給料に不満などの理由で介護の仕事をするという名目で来日する人の約半数が辞めているという報告がある。つまり「安い労働力」としてアテにしていた外国人にもそっぽを向かれるほど日本の介護職の給料は安いという事なのだろう。
（3）ここを基準にすべし
逆に言えば、こういう外国人が離職しない程度の給料が基準という事になるのだろう。
今後、介護職を目指す日本人がは減少する。
将来的にはロボットになるのだろうが、それまでの間はどうにか人の手で成り立たせなければならない。
その為の給料問題と言うのは、こうした外国人の離職問題からも考えられるのではないかと思う。
勿論、職場環境というのも重要だ。
日本の特養は3：1で、利用者3人に対して介護職員1人である。しかし24時間3：1ではない。だから人がいない時間帯は一つのフロア何十人を一人で見るという事もある。
これは外国人にとってもストレスだろう。
こういう事も真摯に反省すべき点だと思う。