（1）社会福祉協議会とは何ぞや？
「福祉に関わりたい」と思った時、役所や何やらを調べた時にとりあえず出てくるのがこの社会福祉協議会であろう。おそらく一般の方には「ボランティアセンター」としてのイメージがあると思う。
しかし社会福祉協議会の中にはボランティアだけではなく、直近私が関わったのは権利擁護として金銭預かりサービスで、結果として後見人へ引き継いだのだが、そうした橋渡し的な役割を担う事が多いと思う。
一応、基礎知識として「社会福祉協議会」と検索して一番最初に出てきた江東区社会福祉協議会のホームページも載せておく。
（2）コスパ重視の事業譲渡
私の住んでいる区の社会福祉協議会は、介護保険事業を一切行っていない。やってはいけないということは無いのだが、民間活動の圧迫はしないという大義名分はあろうが、昨今の介護事情を勘案すると、手を出さないという選択もしたという背景もあるだろう。
しかし逆に地域の介護事業が悪い時は、社会福祉協議会が事業を行わなければならないという事もある。ここで問題は人件費だ。
やはりこういう半官半民の所は天下りや議員の紹介などのうわさは絶えないし、給与も民間のようにフレキシブルにならない。ましてや公金が注入されるとなれば、経営感覚に乏しくなるというのも当然だ。
今回の話では「社会福祉協議会の介護事業を引き継ぐ」という事だから、ボランティアセンターなどの機能は社会福祉協議会が引き続き行うという事なのだろう。つまり天下り団体としての社会福祉協議会は存続し、今までの債務は新しい法人が受け継ぐという形を取ったという事だ。しかし施設を新しく建築する、職員を一から採用する、利用者を一から募集するという初期投資を考えれば、債務を請け負っても事業譲渡の方がコスパが良いと考えたのだろうと思う。
（3）結論として
社会福祉協議会としても体よく赤字事業を切り離せたのだし、受け継いだ法人も初期投資としてはコスパが良いという、要は社会福祉協議会の資産を民間に売却したに過ぎないのだ。なので社会福祉協議会そのものは存続するし、規模が小さくなるだけで天下りも議員の紹介での就職も続くだろう。
この事例が天下り団体の鼻を明かし、余計な税金投入をやめさせるきっかけになると期待した人もいるかもしれないが、おそらく全く変わらない。
しかし公営の体育館が指定管理者で民間が運営する形が増えているのを考えると、そのうちにこういう社会福祉協議会などもその波が来るかもしれない。