（1）敵の意見も聞いてみよう
先日届いたシルバー産業新聞、ここで財務省のインタビューが載っていた。介護の現場の意見とは相反するものだが、反対側からの意見にも耳を傾けてみよう。
（2）財政論から見ると
ココでの話は生産年齢人口が減る2040年に向けて、いかに人材確保するかという事、また生産性向上が不可欠である。
財政論で考えれば、限られた人材で増大するニーズに対応するためには要介護1.2のサービスを制限する、生活援助はボランティアを活用する。そうした工夫が無いと成り立たなくなるというものだ。
また、サービス付き高齢者住宅のサービス限度額を減らす、ケアマネの10割給付を無くすとしている。
利用者負担は2027年までに2割負担の対象を拡大する。
（3）一つ、提案する
介護報酬改定で、プラス改定の時も我々現場は給料が上がったとか、やりやすくなったという実感は全くない。
さらに言えば、研修やらサービス公表やらで時間もお金も取られてイヤな思いを散々してきた。
ならば一つ提案する。
天下り団体を全廃してはどうだろう。
つまらない研修の費用を補助するくらいなら、いっその事研修をやめれば良い。
誰も見ないサービス公表や第三者評価などもやめてよい。
今は民間が作る一覧などいくらでもあるからだ。
自分たちの権益は守り、事業者や利用者に負担を押し付けるなんていう事は言語道断だ。