要介護度には要介護1～5までの「要介護」のゾーンと別に要支援1，2という「要支援」のゾーンがある。
要支援は「介護予防」という位置づけであり、「介護になる時期を遅らせる」取り組みになった。今までヘルパーが行っていた家事も「自分で出来るよう」にすることが目標とされた。
大きいのは、要支援者はまず地域包括支援センターが契約者になるという事。
居宅介護には包括から委託をされるという事になった事。
要は、適切にプランが作成されるか包括でチェックするという事。
なので担当者会議に包括の職員を呼ぶ必要が出来た。
仮に包括が来れない場合は、後日所見を貰ってプランを完成させる。また期間終了時には「介護予防支援・サービス評価表」を作成し、包括に意見を貰う事になった。
ケアマネが嫌がるのは何よりも自分の作ったプランを人に評価されることになったという事。いちいち所見を貰わなければならないので通常のケアプラン作成より手間が増えたことで「仕事がやりにくい」と思うケアマネは多かったと思う。
メリットと言えば要支援者はさほど状態が変わらない事からモニタリングも毎月訪問しなくて良いとされたが、当然のことながら報酬は減らされた。
ざっくりいうと要介護は￥10，000/月だが、要支援者は￥4，000である。
なので、このような方法になった時に要支援を受け入れないという事業者が相次いだ。
包括も居宅介護の顔色をうかがいながらの関係が続いた。
実際にそれで高齢者が介護になるタイミングが遅くなったかと言えばそれは分からない。
特に要介護度は分からない。
これは、と思う人が何度区分変更しても要介護度にならない事もザラである。
それで記事の内容だが
介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大するという事は、要するに地域包括が直接契約しないでも良いという事かしら？
そうするとケアマネもいちいち包括に連絡しなくても済むという手間が省けるという点ではメリット。
でも、そうすると、最初の作成されたケアプランを包括がチェックしてみたいな事はどうなるのかな？
まあ、今後は居宅介護支援の管理者が主任ケアマネになるわけで、その意味では「適切なケアプラン」という事にはなるのかもしれない。
それでも7割以上のケアマネがやりたくないとアンケートに答えているという。
まあ、そこまでケアマネも疲れているという事でしょうね。
なんかやけくそな感じが見えるアンケートで面白かった。