そもそも地位包括支援センターと居宅介護支援事業所の関係って、今のところ法的な根拠は無い。
それでも主任ケアマネになると、会議に出ろなど、色んなことをしなくてはならない。（地域によって違うかもしれないが）数年先には居宅介護支援事業所の管理者要件に主任ケアマネが入るので、当然そこからは地域包括支援センターの影響は強くなるものと考えられる。
また、介護予防は地域包括支援センターが契約者となり、居宅介護支援事業者は委託業者となる。その意味では今でも委任と委託の関係にある。
それによく、「介護相談」と書いてある事業所を見かける。
勿論、顧客の囲い込みであることは当然としても、今でも相談窓口になっているはなっている。
勿論、何かあれば地域包括につなぐこともできるので、問題の掘り起こしにもなっている。
そう思えば、今更！？という感じがしないでもない。
まあ、ケアマネという職種。企業に勤めながら企業の利益よりも利用者の利益を優先すべきという、なんとも言えないケアね憲章なるものがある。
そんな業界だから、財閥系や銀行、外資や商社などはこの業界に参入しない。うまみの何もないからだ。
今の介護保険はそうしたちまちました制度で成り立っている。それでもこれだけの事が出来るのだからすごいと言えばすごい事だが。