2024年度の改正に向けて、YOUTUBEをはじめSNSで批判が上がっている。
いわゆる”保険外し”がトレンド入りし、介護の職能団体から見直しを求める要望書が提出されている。
しかし、気になる点が一つ。
この件について、現場から声が上がるのは素晴らしい事であることは前提だが
「このままでは倒産する事業所が出る」
「働き手がいなくなる」
「行政は現場を分かっていない」
といった声がでている事
おそらく
行政側はそれは分かっている。
行政は、ある程度の倒産が出ても
その上でどのようにして制度を維持するかを考えることが仕事であり
経営がどうのこうのというのは次元が違う話。
民間なんだから企業努力しろよという話である。
だから
現場が発信しなくてはいけないのは
収益が〇〇程悪くなる試算で
経営悪化する事業所が〇〇件
そのうち、事業廃止を検討している企業が〇〇件で
そうすると、○○人程度の高齢者があぶれ
ひいては制度維持が出来なくなる、という論を用いないと
行政に太刀打ちできないと思う。
収益の問題より、制度維持が出来なくなる根拠を示すことだ。
要するにエビデンスってやつね。
でもそういう事を言う動画を見たことが無い。
介護の担い手がいなくなるといくら言っても
続けたり、撤退する事業所を横目に事業拡大する企業だってある。
行政としては事業所が倒産しようが
結果として制度が維持できれば問題ないのである。
逆に言えば
行政が一番困ることは
制度が維持できなくなること
住民からクレームが来て大変になる事
「彼を知り己を知れば百戦危うからず」である。
そういう論客が出てくることを望む。