先日の参議院選挙で与党が圧勝。
そして何よりも保守色の強さが目立った選挙だった。
ロシアのウクライナ侵攻、中国の脅威、北朝鮮問題など、日本のすぐそばにある脅威に対しての危機感は今回の選挙でも色濃く出た結果だと思う。同時に平和ボケした日本への警鐘もならされた。
選挙、と言うのは民意を反映されたものと認識されている。
従って、業界はその問題を提起している人を絶対に勝たせなくてはならない。
私の知り合いにも区議に立候補して3回落ちた者がいる。
彼は介護に関するすべての国家資格を持ち、福祉の重要性を訴える立場からの立候補だった。しかし、区の業界団体は彼を支援していなかった。
勿論、彼があまり積極的に選挙活動をしなかったことは第一義としてある。
それに選挙は期間中、自分の顔写真の入ったポスターを掲示できる。これで有名になって仕事が来るなら、供託金が戻ってこなくても費用対効果は万々歳ではないか。そうした意味で立候補したのではないと思いたいが、結果としてそうなっても、さもありなんという感じはある。
それに対して文句を言う人もいた。彼は本気なのかと。
それに対して、私はどうでもいいと答えた。選挙という舞台に立ったのは彼だ。彼がどのように思うかは彼次第だし、その姿勢に対して文句を言うのは勝手だが、それならば自分で動けと話した。結果、何も起こらず、当然のごとく彼は今でも落ち続けている。
話は戻して
記事では介護側が支援した人が選挙に落ち、というくだりがある。という事は、支援する側もそこまで至らなかったという事だ。利権を含めて、この業界はもっとしたたかに、図太くならなければいけない。
綺麗ごとだけでは世の中渡っていけない。
しかしマイナス改定になったとしても、現場では何も起こらないだろう。