今日の朝日新聞の一面、「診療報酬実質据え置き」の横に「来年度、介護は1.2％上げ」の文字が。
要は、介護職員処遇改善交付金制度が今年度で終了するので、その分を報酬に組み込むということで、「最低ライン」の1.2％のプラス改定ということらしい。
しかし訪問介護では「生活援助を45分に短縮」「サービス提供責任者がヘルパー２級の場合、10％減算」である。逆に訪問看護では、「短時間サービスについては通常よりも高く評価」、訪問リハでは「個別リハ」を評価、など、医療系サービスが高くなり、介護系サービスが減算の傾向となる。
地域包括ケアシステムの考えでもそうだ。「自助 互助 共助 公助」と耳障りの良い言葉が並ぶが、要するにボランティアなどの安上がりな労働で出来るだけ引っ張り、最終的に医療サービスに繋げて、くいぶちを確保する、というのは見え見えだ。
ボランティアは介護保険の対象ではない。つまり、現在でも大部分で行われている、最も重要な業務のひとつである生活援助を介護保険外で行うということであれば、介護保険事業者には回らない。つまり実質、医療サービスが得をすることになる。
介護において生活援助は最も重要な業務だ。
ただ、食事を作ったり掃除をすればいいというものではない。
栄養管理や生活上でのリハビリ、まさに在宅生活を維持するための生命線なのだ。
逆に身体介護は誰でも出来る。
おむつ交換だったら教われば誰でも出来る。
生活援助は一人一人の生活暦、習慣、家族関係などの様々な要素を分析して関わらなければいけない。
ヘルパーの関わりひとつでよくもなり悪くもなるのが生活援助だ。
そのことを理解する人間は外部にはまずい無い。介護は肉体労働というイメージがあるかもしれないが、我々の１丁目１番地は「在宅生活を維持する」ということなのだ。
とにもかくにも正式発表するまで見守るしかない。我々には発言権も無いのだ。