日本維新の会は3月5日に「医療制度の抜本改革【医療維新】に向けての政策提言書」（pdf）を発表しました（日本維新の会YouTube2024年3月5日、日経2024年3月5日）。ねらいは現役世代の社会保険料負担を下げることです。注目した提案を抜粋します（各項目の→以下は感想）
（1）窓口負担改革
・高齢者医療制度の原則3割負担化 現在1割負担の高齢者には激変緩和の経過措置として2割負担への意向から始めることも検討。生活保護の医療扶助にも一定程度（ワンコイン）の負担を求める → 高齢者からは反対されそうだが少子高齢化が進む中で負担の公平化に向けた議論は避けられない
・低所得者等医療費還付制度の創設 年齢や生活保護受給の有無によらない低所得・低資産者に向けた還付制度
（2）制度改革
・後期高齢者医療制度の税財源化 現役世代（が加入する保険）からの支援金を廃止し、給付と負担の対応関係を明瞭化 → これは先日の公聴会（くすり×リテラシー2024年3月4日）で鈴木先生が言っていたこととも関連する、ただし全額税金となると財源をどこから持ってくるのか？消費税？
・後期高齢者向け診療報酬体系の再構築 → きれいに書いてあるけど税財源化を考えればかなりスリム化する必要がありそう
・高額療養費制度の見直し 個々の経済状況に応じた負担上限額の再設定 → これも高齢者の増加に伴い考えざるを得ない
・医薬分業による政策誘導コストの見直し 調剤薬局の一部業務の外部委託の解禁、薬剤師への処方権の付与 → タスクシフトの観点からは賛成
・後発医薬品の原則化と一般用医薬品の保険適用見直し → 市販品類似薬の保険外しについては、全世代型社会保障検討会議（2019年9月～）で「中間報告に盛り込むことを検討」（産経2019年12月1日）していたものの、結局盛り込まれませんでした。何のためのスイッチOTC化の促進かを考えれば、患者はまず薬局に行き、薬剤師が対応して、顧客に合ったOTC薬を販売（ただし重症者は受診勧奨）することで、事実上一部の薬の処方権を薬剤師が持つようにするのがよいのでは。6年も学んでいるのだからそのくらいできてもいいでしょう！
長くなってきたので続きは次のブログで。