身寄りのない死亡者の財産を、障害者支援施設が相続した事例
ざっくりした事案は、以下のとおり。
Ｙは中度知的障害者。３０年以上、障害者施設（法人Ｘ）で生活。
死亡前２０年間は、身体障害も加わり車椅子。
死亡前の５年間は寝たきり。
Ｙの厚生年金が貯まっていく。
Ｙは死亡したが、相続人なし。
Ｙの死亡時の預金は２２００万円。
法人Ｘが、相続財産を受け取る申立を裁判所に申請。
相続人ではない者が、相続人として財産を受け取ることはできません。
しかし、相続人が誰もいない場合、特別の縁故がある人に相続させる場合があります。特別縁故者の制度です。
相続人が誰もいない場合、最終的に遺産は国が取得することになりますが、国が取得するよりも被相続人と関係のある人が受け取ったほうが良いんじゃないかということで出来た制度です。
ただ、この制度を利用するためにはけっこうな手間がかかります。どこからともなく相続財産管理人が現れることはないので、申立てる必要がある人が申し立てないと、裁判所は選んでくれません（検察官も何故か申立て出来る規定になっていますが、検察庁に頼みに行っても多分申し立てはしてくれないと思います。）。
この申立てのために弁護士に依頼したり、さらに相続財産管理人の費用も納める必要があります。金額は何とも言えませんが、最低２０万円～不動産があれば１００万円ぐらい。これらの費用を負担しても、裁判所が特別縁故者として認定してくれるかどうかはわかりません。
また、施設側としては、長年献身的な介護をしてきたってことをどのように立証するのかの問題があります。実際に介護の現場で活躍していた人も高齢になるだろうし、離職率が高ければ介護をしていた人の供述も得られないことになります。
申請のハードルは高いですが、身寄りのない死亡者は増加するだろうし、今後もこのような事例が増えれば良いと思います。
本件では、２２００万円全額について、法人Ｘの相続が認められています。