会長が認知症になってしまった。会社の株をけっこう持っているが，どうしたらいいか，という相談。
代表取締役を子供に譲っても，株は親が持っている場合がある。
株主が死亡した場合，何も対策をしていないと株は相続人の共有になる。相続人間で話がまとまらずに紛争になると株を処分できない，つまり，会社が株式を買い取ることもできなくなる。親の株式であれば兄弟間で話し合えば良いけど，叔父，叔母が株主だと，自分の意思とは無関係に紛争は続くことになる。
株式を分散させずにできる限りまとめておきたいのであれば，遺言を作成したり，定款で売渡請求できるようにしておくことは必須。
これらの対策をしていても，株主が死亡せずに認知症になった場合は，さらに対策が必要になる。
認知症になると判断能力がないので，株主総会に参加することができない。つまり，株主総会を開けなくなり，会社の意思決定ができないことになる。
成年後見人の制度も，かなり使い勝手が悪い。
成年後見人を選任しても，選任されるまで少なくとも２ヶ月かかる。さらに成年後見人のメイン業務は，本人の財産の維持。
成年後見人から株式を買い取るにもそこから手続きが必要だし，成年後見人が株主として居続けられても，本人のために配当を要求してきたり，面倒なことになる。
やはり，早めの段階で，株式も含めた事業承継を完了させておく方が無難。使い勝手の悪い成年後見人にかえて信託のスキームもだいぶ利用しやすくなっている。
２０１２年の時点で，６５歳以上の７人に１人が認知症。２０２５年には５人に１人が認知症になると推定されているみたい。
今後は，株主の死亡の対策だけでなく，認知症対策も必須になる。