大手法律事務所である弁護士法人アディーレ法律事務所が，１０月１１日，２か月間の業務停止の懲戒処分を受けました。
この処分は， ニュースでもよく取り上げられたためでしょうか。様々な方から，質問を受けました。弁護士にとっては，当たり前だと思う事ですが，簡単にＦＡＱをまとめてみました。
Ｑ そもそも何故懲戒処分されたの？
Ａ 過払い金返還請求の着手金を今だけ（１カ月間）無料にするという広告を５年
間近くにわたり掲載したことが，景品表示法第５条２号に定められた有利誤認
の禁止に違反するというものです。
Ｑ 懲戒とはなんですか？
Ａ 弁護士（弁護士法人も含みます）が，弁護士法や所属弁護士会，日弁連の会則
に違反したり，所属弁護士会の秩序，信用を害したり，その他職務の内外を問
わず「品位を失うべき非行」があったときに，懲戒を受けます（弁護士法第
５６条）。
懲戒には以下の種類があります。
⑴ 戒告
⑵ ２年以内の業務停止
⑶ 退会命令
⑷ 除名
弁護士業務をしようとすると，必ずどこかの弁護士会に入会する必要がありま
す。退会命令や除名処分が出た弁護士は，通常，どこの弁護士会も入会を認めま
せん。⑶と⑷は，まさに弁護士業の廃業に直結します。
今回は，⑵の業務停止というわけですね。
Ｑ では，業務停止は軽い処分なのですか？
Ａ いいえ，厳しい処分です。まず，処分を受けた段階で受任している事件の全て
を辞任しなければなりません。業務停止の期間内に新しい案件を受任すること
はできません。契約している顧問契約も解除する必要があります。
弁護士の収入は，主に事件を受任する際の着手金と事件終了時の報酬，それから
法人などからの顧問料収入です。したがって，業務停止は，収入がなくなること
を意味します。また，ホームページも削除せねばならず，懲戒を受けた弁護士及
び弁護士法人の名刺で営業することもできません。やや乱暴な表現ですが，業務
停止は，法律事務所の経営基盤そのものを失うこと意味します。
Ｑ では，今現在アディーレに事件を依頼している人はどうなるのですか？
Ａ アディーレに依頼している事件は，アディーレがそのまま続けることはできま
せん。自分で事件の処理をするか，新しい弁護士に依頼するしかありません。
Ｑ 知人がアディーレに事件を依頼していますが，どうしたら良いでしょうか？
Ａ 各地の弁護士会が相談窓口を設けているようです。まずは，そちらに相談され
るよう勧めてはどうでしょうか？参考までに，東京弁護士会と大阪弁護士会の
相談窓口電話番号を掲載します。
東京弁護士会 相談窓口 ０３－６２５２－１００７
大阪弁護士会 相談窓口 ０６－６３６４－１２５３
Ｑ 阪神総合法律事務所では，今回の問題に対応しないのですか？
Ａ 弊所の顧問契約を締結されている法人からのご紹介であれば，法人様の顧問契
約の範囲内で対応させていただきます。