どうも。
今回は、「インフレ率が上がれば経済成長率が増える」という話を聞いて、少し違和感を感じたので、
それについて述べていこうと思います。
では、まずインフレ率とは何かといいますと、前年度に100円だったものが
今年は１１０円になった場合は、一年間で110÷100×100＝110％のインフレ率だ・・・という風に使い
ます。
そして、インフレ率≒物価上昇率であり、インフレ率には、期待インフレ率というものがあります。
期待インフレ率は、市場が予想してはじき出された将来のインフレ率のことで、
経済学の業界では、先行指標として扱われています。
つまり、期待インフレ率が今のインフレ率を先導する形になるということです。
次に経済成長率ですが、日本の前年度の国内総生産（GDP）が400兆円で、
今年度の国内総生産（GDP）が500兆円だったとすると、
500÷400×100＝25％の経済成長率だ・・・という風に使います。
また、GDPにも種類がありまして、名目GDPと実質GDPがあります。
名目GDPは生産したそのままの額ですが、実質GDPはGDPデフレーター（物価上昇率のGDP版みたいな
もの）で割って、物価の影響を無くした値です。
実質GDPには、一つの問題がありまして、それは「物価が下落すると実質GDP額が増える。」
という点です。
計算式で行くと、名目GDP÷物価上昇率（GDPデフレーター）＝実質GDP
という式になります。
物価上昇率の値が増えるか、名目GDPが小さくなると、実質GDP額が減少します。
理由は、分母側が増え分子側が減ることになるからですね。
逆に名目GDPが増えるか、物価上昇率の値が減ると、実質GDP額が増加します。
理由は、分母側が減り、分子側が増えるからです。
このように見ていくと、もし、名目GDPが何も変わらずに物価上昇率がマイナスになっていけば
実質GDPは、本来のGDP額よりも大きな値になります。
これが、実質GDPにおける要注意点なのです。
ちなみに、統計局によりますと今の日本はエネルギーや食糧を除いても物価が0.2ポイントプラスになって
いるようですので（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm 統計局：消費者物価指数）
逆に実質GDP額が少なく計算されている可能性があります。
では、本題に入る前に
そもそも、経済成長って何やねん！という点から行きましょう。
経済成長というのは、経済成長率が＋になっていることを指しますが、
プラスになるためには、今年度の総生産額が前年度よりも、上回らなければなりません。
じゃあ、そもそも「生産」って何よ？って話ですね。
「生産」とは、あらゆる生産過程で生み出された付加価値のことを指します。
例えば、100円で鉄を作り、その鉄を買って200円でモータを作り、そのモーターを買って300円で
ロボットを作ったとします。
この過程での生産額は、600円・・・ではなく、300円になります。
なぜなのかといいますと、先ほども赤字太字で書いた通り、付加価値を見ていかなくてはなりません。
ということは、まず鉄を100円で作る・・・ということは、鉄を作るという作業価値が100円、
そして、その100円のものを買って200円でモーターを作ったという作業は、100円の価値のものを使ってさ
らに100円の付加価値を乗せる（生産）作業を行ったことになります。
つまり、このモーターを作った場合に発生した付加価値は100円となります。
次に、200円のモーターで300円のロボットを作ったという作業は、200円のモーターに
100円の価値を乗せる（生産）作業を行ったことになります。
ということは、100＋100＋100で300円の生産を行ったということになるのです。
ここで、ついでに三面等価についても書いていきます。
三面等価とは、生産＝支出（消費）＝分配（所得）であるということです。
この例で行くと、生産は先ほど書いた300円。
支出は、モーター屋が100円の鉄を購入した分と、ロボット屋が200円のモーターを購入した分を足せば、
300円になりますね。
分配は、鉄屋さんが100円の利益（所得）を得て、モーター屋が200円の利益（所得）を得ているので、
合計するとやはり300円ですね。
だから、この生産、支出、分配は等しいのよ～ということで三面等価と呼ばれます。
では、本題である「インフレ率が上がれば経済成長率が増える」について私がどのような違和感を感じて
いるのかを書いていきましょう。
まず、「物価上昇（インフレ率の上昇）」には、二つの種類があります。
一つ目は、「需要増による物価上昇」です。
需要増による物価上昇というのは、そのままの意味で、需要が増すことにより物価が上がる
ということです。この場合の物価上昇は、主に日本が高度経済成長している時に発生していました。
いつだったか忘れてしまい増したが、今、「テレビってこんなすごいものなの！？猛烈にテレビが欲しくなっ
た！」というような気持ちが、今の国民にはありません。
それもそのはず、成熟国家の国民は、すでに色々便利なものを買い揃えているので、
新しく製品を買おうとする意欲はあまり湧きません。
しかし、高度経済成長をしている時は、洗濯機という観点から見ると、
洗濯板から手動脱水ロール付き自動洗濯機が出てきた時に、国民のみんなはきっと「手動脱水ロール付
き自動洗濯機が欲しい！」と感じて、一生懸命働いて稼いだお金で自動洗濯機を買います。
次に、また新しく自動洗濯・脱水機が出てきます。あの、左で洗濯して右で脱水させるやつです。
すると、また国民のみんなはきっと「自動洗濯・脱水機が欲しい！」と感じるでしょう。つまり
先ほどと同じく需要が発生します。
じゃあ次は？
一つの筒で洗濯と脱水が出来るようになった！
→国民はその洗濯機を買いたいと思う
→需要が増す
→今度は、洗濯と脱水と乾燥が一気に出来るようになった！
→国民んはその洗濯機を買いたいと思う
→需要が増す。
というように、特に高度経済成長期の間は、洗濯機だけでなくテレビや自動車、エアコン、ビデオレコーダー
などなど、様々な家電が新しく進化するペースが早く、そのたびに需要が増していったのです。
つまり、そのたびに物価が上昇し続けていったということになります。
物価が上がれば、企業の売り上げも増すので、賃金も上昇していきますね。
他にも需要が増した要因として、日本の人口が大きく増えていったことも忘れてしまっていはいけません。
団塊世代とか団塊ジュニア世代とか言われていますね？
つまり、人口が増えることにより需要の上限が増えたのです。
一人で製品を買ってる国よりも、二人で製品を買っている国の方が、二倍需要が発生しますね。
そして、供給側も二倍必要になります。
これが高度経済成長時に経済成長ができた理由となります。
もちろん他にも理由がありますが、次に話を進めるために少し省略。
このように、需要が増えることによって、企業側が均衡価格に設定し続けると物価が上がっていきます。
この場合のインフレを需要増によるインフレと言います。
次に、もう一つのインフレの種類として、「コストアップによる物価上昇」が挙げられます。
この物価上昇について説明するのに挙げられる例は、「石油ショック」です。
例えば、何らかの原因で原油価格が高騰した場合、原油を輸入している日本にとっては、
原油によって作られる製品（紙や薬など）の価格が高騰します。
つまり、原油価格が上昇（コストがアップ）したことによる物価上昇というわけです。
さて、これらを踏まえて現在の日本のインフレは経済成長に結びつくのかということですが、
結論から申し上げますと少し難しいように私は思っています。
大胆な金融緩和政策により輸入品目の価格の増加したことが原因で、物価上昇が起こっていることは
誰が考えても分かるかと思います。
もちろん、エネルギーや食料を除いた消費者物価指数がプラスになっている点は否定できませんが、
これは、主に公共事業物資への需要が、駆け込み需要・東京オリンピック・東北の復興の三大理由により、
増していることが大きく関連していると思います。
今現在は、住宅建設の駆け込み需要が冷え込んだ感じがしますが、東京オリンピックや東北の復興の
ための需要はまだまだ無くなりませんね。
だから消費者物価指数は、まだまだ+を維持すると思います。
しかし、これはあくまでも公共事業に関連する産業の景気が良くなったということであり、それ以外の産業
は、国内では増加していません。
つまり、今のインフレの実態はコストアップのインフレの方が割合的に多いということになります。
また、日本の失業率が3.6％と改善されたと言われていますが、これも建設や輸送業界での労働者需要が
増したことによるものであり、その一部の業界以外はそれほど改善されていないと言えます。
ちなみに、日本の失業率は3.5％より低くなることはありません。
なぜなら、日本国内には就職する人だけでなく、退職する人も多く発生ししているからです。
結局、何が言いたいのかと言いますと、
今の日本は、コストアップによるインフレの割合が多いために物価上昇現象が起きているのであって、
需要が増加しているために物価が上昇しているわけではない・・・ということです。
また、物価上昇率に関しても２％を上回ることは難しいと思います。
ただ、将来的には、労働生産人口が減少し、高齢者が増えることによって需要が増加する、
経済規模縮小型インフレが起こると私は予想しています。
そして、今の日本政府はこのことを念頭に、ただ経済成長を目指すだけでなく、
第三の日本を作りあげていかなくてはならないと私は思います。
第三の日本におけるポイントとして「地方分権化による市民サービスの向上及び効率化」です。
日本政府よ！いつそれに気づくのかな？