今回の倫理憲章の改訂では、情報収集自体を止めたわけではなかったので、やろうと思えばいろいろできた

"「就職白書2013」のなかで、面白い結果が出ています。企業から今年の新卒学生は「企業研究や職種研究が浅いままに就職活動を進めたのではないか」と指摘が多くあったのですが、それを裏付けるような内容です。応募学生に対する企業の評価を尋ねたところ、「働く意欲」や「学力」については、「十分」であると評価している企業の方が圧倒的に多い一方、「業界研究」、「仕事・職種研究」、「企業研究」は「不十分」と評価する企業が多いという結果になりました。これは12月時点の就職情報 四国 調査ではありますが、新入社員を迎える企業からしてみれば、例年に比べて理解が浅いまま入ってきているという感覚になる可能性を表す結果だと思います。同じ質問を学生にもしたところ、実は学生の方が自分たちに対する評価が厳しいことも分かっています。「働く意欲」はそれなりに高いものの、「学力」については企業が「十分」と評価する企業が多い一方で、学生は「不十分」と評価している人の方が多い。「（学生自身の）将来ビジョンの明確さ」に対しても、企業は「十分」と「不十分」がほぼ同じ割合であるにも関わらず、学生は「不十分」と評価する人が多いという結果になりました。そういう親の影響もあり、彼らが“さとり世代”とも呼ばれるように、踊らされず、惑わされず、自分の道を決めようとする慎重な姿勢があるように思います。



そうしたことからも、企業側からすると、彼らが自信のないように見えたり、表面的には自信があるようなコミュニケーションをしていたのにも関わらず、何かが起きたときに急に自信を失ってしまう恐れもあります。もともと改定前の倫理憲章には、採用広報活動の開始時期について明示していませんでした。ところが2013年卒対象のタイミングで改定され、採用広報開始時期が「12月」とされ、それが「12月解禁」と盛んに報道されたことから、彼らはある意味でスタートの時期を初めて認知をした世代と言えます。今回の倫理憲章の改訂では、情報収集自体を止めたわけではなかったので、やろうと思えばいろいろできたはずです。それなのに「就活は12月から」という言葉が若干一人歩きしたために、12月までは極端に言うと何もせず、12月からやればいいと思い込んだ結果、理解を浅くさせた可能性は否定できません。もともと自信を持ちにくい環境で育った世代だからだと思います。ゆとり教育を受け、就職情報 四国 物心がついた頃からずっと不況のなかで育ち、同時多発テロ、イラク戦争などを多感な時期に経験し、食品偽装などもあった。何を信じたらよいのかわからなくなった世代なのでしょう。また、年齢の幅はありますが、彼らの親の多くがいわゆる“逃げ切り世代”の下の世代で、頑張ったにも関わらずに退職金や年金に恵まれない可能性もあり、一方会社では突然パソコンやメール、英語をやれなどといったことに始まり、過去の蓄積を否定されるような経験もしてきています。"