"現在の就職ランキングでは、一般的に上位には商社や広告代理店が出てこない時代になってきています。今、上位に入るのは、金融系やインフラ系ばかりです。 ただ、人気企業ランキングに総合商社が入らないからといって、グローバル志向があまりないかというと、そういうわけではありません。商社などは採用人数が絞られている上、消費者として身近な業種ではないので、あまり想起できない学生も少なくないのでしょう。「大学生が好む企業の特徴に関する傾向（2010年4月）」という調査で、学生に対して「特定の地域で働きたいか
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、全国や世界など広い地域で働きたいのか」という問いをしました。すると、60％超は「地元で」と回答しています。グローバル志向の人はより一層そうした志向を強める一方、統計的に見れば、地元などの特定の地域で働きたいという学生が全体的には多い。実は、男女、文理、大学生・大学院生でもすごく違うんですよ。大学院生の方が大学生よりもグローバル志向が強い。また、男性よりも女性が、理系よりも文系が、地元志向が強い傾向があります。 県内の高校出身者で来春卒業予定の大学・短大・専門学校生のうち、県外の就職希望者の約２割が「県内企業の情報がない」を理由に挙げていることが県の調査で分かった。県は「学生に情報が届いていないことは課題。情報発信を強化していきたい」としている。
就職の希望地域は、「県内」が４２・８％、「県外」が２８・１％、「こだわらない」が２７・８％。「県外」を選んだ理由として、「県内に希望の就職先がない」（３８・９％）、「都市圏で就職したい」（３５・６％）と続き、「県内も検討しているが企業を知らない」は１８・１％だった。一方、「県内」希望者以外のうち、「賃金その他労働条件が合
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えばＵターン希望」が３７・８％、「賃金その他労働条件が多少合わなくてもＵターン希望」が７・１％いた。県は２月にＵターン希望者を対象にした就職情報ホームページを開設したほか、今年度から大阪市内で定期的にＵターン就職セミナーを開催する予定。県労働政策課は「優秀な人材を確保するため、県外希望者にも将来的に戻ってきてもらえるよう施策を続けていきたい」と話している。最近「人の役に立ちたい」と訴える学生が多いように感じます。ただ、役に立ちたい対象物があまりに遠いものだと、役に立てるかどうかのリアリティがないのでしょう。だから、自分の生まれ育った地域、小さい頃から慣れ親しんできた食品や、自分の身近なもので自分なりに問題意識を持てるフィールドで働きたいという志向に至るのではないでしょうか。【岸本桂司】調査は２０１２年１２月～１３年１月に３２４８人を対象に実施、５３０人が回答した（回収率１６・３％）。
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