10万円給付をクーポンに固執する理由

今問題になっているが、10万円給付の半分をクーポンに固執している。事務作業が煩雑になっているにも関わらず止める訳にはいかない理由がある。
それは何故だろうか。
全額現金給付に出来ない理由がそこにはある。
それはあまりにも深刻過ぎる人手不足である。労働市場において人手不足という事は、即ち消費者不足という事に他ならない。何故なら労働者は皆消費者だからである。
コロナのリスクがあるにも関わらず五輪を強行したのも同じ理由である。
内需の減少があまりにも酷すぎて、もはや通常の国内需要だけでは、日本の経済が持たないからだ。
人手不足という事は国内需要を徹底的に減少させてしまうのである。
クーポンを支給したり、五輪を強行したのも、何がなんでも消費を拡大させないといけないという危機感がそこにはある。
五輪の場合は、国内需要は限界なので海外から人を呼び込んで、何がなんでも消費を拡大させないといけないという危機感がそこにはある。
内需の減少は国にとって、あまりにも危険なリスクなのである。
移民受け入れは、治安の面で様々な不安定要素が生まれる事は否定できない。言葉や文化、歴史、生活習慣など様々な違いから生じるトラブルは残念ながら起きかねない。
しかし移民の人達も消費者なのである。消費拡大に寄与している。
メキシコからアメリカに押し寄せている移民希望者の映像を見た日本のある経営者が、｢もの凄い数のお客様…羨ましい｣と呟いた。移民も見方を変えれば消費者なのてある。
しかし移民受け入れを事実上拒絶し続けた日本は、労働市場による圧倒的な人手不足を生んだ。それは圧倒的な消費者不足を生む結果となり、経済は加速度的に小さくなってしまう。
移民受け入れの是非はそう簡単な話ではないのである。