異業種連携こそが日本経済に奇跡をもたらす

以前話した顧客の少ない業界から人手不足の業界への正社員の人材派遣について具体例を挙げたいと思います。
飲食店Aで働く正社員Cさんが、人手不足に苦しむ家電量販店Bへ派遣されたとしましょう。
家電量販店Bでは、Cさんが販売時に、Aで食事をした際の特製デザート券を顧客に配ります。これは家電量販店で、Cさんから購入した顧客だけのサービスで、A社とB社が予め人材派遣会社を通じて合意した協定として認められているものです。
この特製デザートを食べたければ家電量販店Bに行き、Cさんから商品を購入するしかありません。
Cさんは家電量販店Bから顧客に販売した歩合給がもらえ、さらにこの顧客が飲食店Aに行き食事をする事で、Cさんは飲食店Aからも顧客を迎え入れた歩合給も貰えます。
つまりCさんは家電量販店Bで働きながら、家電量販店Bと飲食店Aの両方から歩合給を貰えるんです。
またCさんは家電量販店Bの同僚社員にもこの特製デザート券を配ります。同僚社員が飲食店Aに行っても、Cさんは飲食店Aから歩合給を貰えるんです。
飲食店Aとしては、貴重な社員を家電量販店Bに派遣する事で、社員が貴重な経験を積み、さらに新たな顧客を招いてくれます。
家電量販店Bは、飲食店Aの特製デザート券欲しさの新たな顧客を掴めます。また人手不足解消に繋がります。
社員Cさんは、家電量販店Bで給与と歩合給をもらいながら、同時に飲食店Aからも歩合給を貰え、収入アップになります。もちろん今まで買えなかったものも買え、新たな消費に繋がります。
異業種連携には計り知れない程大きな可能性を秘めているのです。