日本の経営者の多くは何か勘違いしていないか

先日ある大手家電メーカーの経営者が、リストラを公募したことで次のような愚痴をこぼしていた。
まさか手放したくない人材までもがリストラに公募してくるとは思わなかった。と述べた。
常識的に考えて、優秀な人材ほどリストラに公募してくるのは当たり前の事である。リストラをするということは会社が少なからず危機に陥っている事を意味する。優秀な人材は、例え辞めたとしても後の仕事が比較的容易に決まる可能性が高いのである。会社に見切りを付けてリストラに公募してくるのは当たり前の事である。
それすらも理解できないとは深刻な事態である。
そもそも派遣労働者など非正規の労働者を次々と増やし、働き手の立場を危うくしておいて、さらに低賃金で働かせておいて、従業員に愛社精神を求めるのは筋違いである。愛社精神というのは終身雇用や年功序列など安心して働ける環境があって初めて生まれるものである。
会社が従業員に対してドライになればなるほど、従業員も会社に対してドライになるのである。
そもそも少子化の影響により、労働者の絶対的な数が圧倒的に不足している。即ち消費者の数も減少しているのである。
つまりこれから労働者の奪い合いが始まるのである。より優秀な労働者となれば尚更獲得は困難になってくる。
今までのような雇ってやってるんだという意識を根本的に変え、働いてくださっているという意識を持ち、職場環境の改善に本気で取り組まないと、優秀な人材はやっては来ない。
現に人手不足倒産は増えているし、日本人の優秀な人材が海外企業に次々と移ってきている。アニメ業界を例に採るまでもなく、このままでは日本から優秀な労働者は枯渇するだろう。
またリストラは人件費の削減を招き、株主は大歓迎だろう。しかし過去の様々な業界で行われたリストラが、中長期的的な視点でどんな結果を招いているのかそれを検証しないのは、経営者として怠慢だと言える。リストラ後に招くかもしれない悪影響を予想できないからだ。
消費者の数が少ないと言うことは、つまり集客や販売に知恵や創意工夫が必要だということだ。それに耐えうる優秀な人材の獲得は容易では無いということだ。
もはや根性論だけでは乗りきれない時代を迎えたと断言出来るのだから。