今この国の人手不足はあまりにも深刻過ぎる

コロナ下において、飲食や旅行業界の経営不振ばかりが連日報道されている。その度に首を傾げざるを得ない。
何故なら一方で人手不足があまりにも深刻過ぎる業界はあまりにも多いのである。医療従事者、運送業、家電量販店などなど。
これらの業界では猫の手も借りたいほど人手不足に頭を悩ませている。
日本は少子高齢化により、労働力が極端に不足している。ならば今国内にある貴重なかけがえの無い労働力を最大限有効利用すべきなのは明らかだ。
その時その時の経済の状況を鑑みて、比較的余剰人員を抱えている業界から、人手不足が深刻な業界へ正社員のレンタル移籍制度を一刻も速く確立すべきだ。業界の垣根を越えてである。
そうしないと人手不足があまりにも深刻過ぎる業界から過労死が後を絶たない状況は避けられない。
過労死は何としても撲滅すべきである。
また違う環境での経験は視野が広がり、人間的成長を大いに期待できることは間違いない。
例えば医療従事者では、看護士の指導の元働く看護補佐士はどうだろう。安全管理上外部業者を排除せざるを得ない環境の元で、雑用をこなす存在はかけがえの無い存在になるだろう。
また医療従事者の過酷な現実を知ることは意義のあることだと思う。
他にも家電量販店や運送業なども違う業界とのコネクションを得ることは貴重な財産になりうるのである。
また元々所属している企業が他業界に参入しようとする際に、かけがえの無い貴重な戦力となることは間違いない。何故なら他業界で得た経験を生かした視野の広さや人脈が彼ら彼女らの武器なのだから。
さらに言えば、派遣先で得た人脈や顧客の中から、元々所属している企業への新たな顧客の獲得に繋がるかもしれない。
また派遣先で頑張って仕事をすることで、OOの社員はさすがだな、質が高いなとブランド力向上に繋がるかもしれない。
企業間連携は企業の幹部が決めるという固定観念は完全に捨て去るべきである。現場レベルでこそ、現場を良く知る立場だからこそ生きてくる企業間連携もあるのである。
今必要なのは業界の垣根を完全にぶち壊すことである。もはや業界単位で物を考えることは無意味なのである。
業界を越えて正社員のレンタル移籍を行うのに必要なのは人材派遣会社である。中小企業に勤める人材も派遣すべきなのだから。
企業に、顧問弁護士や顧問税理士がいるように、企業間で人材派遣を仲介する顧問人材派遣士が当たり前の存在になる時代はもうすぐそこまで来ていると思う。また優先して派遣すべきなのはその企業を将来背負って立つべき幹部候補生である。可愛い子には旅をさせろではないが、彼らこそ違った環境に触れ、視野を広げて欲しいのである。
また優秀な人材を派遣する事で、新たな顧客の獲得に繋がったり、元々所属している企業のブランド力向上に繋がるかもしれないからである。