経済を回すのは本当に正義なのか

コロナ下において、いわゆるGO TO政策が主に観光業界や飲食業界の人命を救っているという主張がある。だからGO TO政策は正しいんだと。
それは間違いではないと思う。しかしその主張には致命的な欠陥がある。助かる命がある一方で、GO TO政策により、致命的な程窮地に追い込まれている業界はかなり多い。
その1つが医療従事者である。冬を迎え、コロナとインフルエンザと風邪の区別が付かないという大混乱に加え、コロナの恐怖と立ち向かわなくてはならないという責任感は並大抵のものではない。さらにもしもクラスターが発生したら…という恐怖と戦わざるを得ないという立場は想像を絶するものがある。
次に運送業者である。この業界の大切さは単に通信販売などの配達に留まらない。スーパーやコンビニや家電量販店などの商品納入の他、あらゆる企業の物流をも支えている。物流が崩壊すれば、日本経済は確実に崩壊する。今この運送業界が致命的な程人手不足が深刻である。その深刻さによる危機は日本経済を崩壊させうる程深刻なのである。
さらに販売関連である。この業界も人手不足は深刻極まりない。
これらの業界は氷山の一角である。これらの業界に従事する人達は日夜過労死の恐怖と戦っていることを知って欲しい。
日頃のニュースで観光業界や飲食業界の閑散とした状況ばかりが報道されている。しかし過労死の恐怖と戦っているこれらの業界に従事する人達の不安や恐怖は経済を回すのに対して、不都合な真実として完全に無視される傾向にある。
経済を回すことにより、人の流れが活発になってしまい、ただでさえ深刻極まりない程の人手不足状態にある医療従事者の負担は確実に増大する。
さらに経済を回すことにより、深刻極まりない程の人手不足状態にある運送業者や販売関連業界はさらなる負担増になり、過労死のリスクがよりいっそう高まる。
経済を回すのが必ずしも絶対的な正義ではないと知って欲しいのである。