日本の内需は限界なのか

ここ最近経済格差が広がっている。富めるものがより富めば、水が滴り落ちるように貧困層にまで富が次第に広がるようになるという幻想があったが、それは結局幻想でしかなかった。
富裕層は、欲しいものはたいてい手にはいっており、収入が増えたからといって新たに消費を増やすなんてことはあまり無い。もともと生活に余裕があるのだから。
一方貧困層を中間層にまで引き上げることができれば、今まで買いたくても買えなかったものが買えるのだから、内需、即ち国内需要は驚くほど飛躍的に拡大する。
かつての日本は、極端に富める者も、極端に貧しい者も少なく、中間層が多かった。企業にとってはそれこそが好都合だった。中間層向けの商品開発をして売り出せば、それを欲する人達が大勢いたのだ。中間層に絞って生産や販売ができるのだから、極めて生産効率も販売効率も良かった。企業にとってとても有難いシステムだったのだ。それが生産、物流、販売へと各業界へ好循環をもたらせていたのだ。それを支える意味で終身雇用制があった。将来を保証されているからこそ安心して消費が出来たのだ。
もちろん少子化による最も消費をしてくれる世帯が減少している現実はある。但し内需をできる限り広げるという意味では考えても良いのではないかと思います。