少子化対策を考える

ヤクルトレディが正社員化されるというニュースが流れた。
極端な人手不足の今では、家庭の主婦は企業にとってもかけがえの無い貴重な人材である。
一方学校行事や地域の行事でも主婦は大忙しである。企業と学校と地域の間で家庭の主婦を奪い合う状態にある。
少子化対策を考える際には、単なる税制や資金的な優遇措置では少子化対策にならない。
極めて深刻な労働環境における人手不足を何とかすることこそが、少子化対策の真髄である。
主婦の学校行事への参加も結局は教師の人手不足によるところが大きい。
他方企業においても総仕事量を徹底的に減らして行くことが不可欠になるだろう。
最も消費をしてくれる若年層から中年層にかけての人達の数が加速度的に減少している。これは単なる労働者不足に留まらない。何故なら労働者は必ず消費者だからだ。
つまりは消費者不足を意味する。つまり内需、即ち国内需要の減少を意味する。ではそんな中企業はどうするのか？国内需要にだけ頼っていたら生き残れない。海外に販路を見いだすしかない。
海外に販路を見いだすには、価格競争に打ち勝つしかない。そこで企業努力といった極めて都合のよい言葉である。企業努力とは、即ち賃金を徹底的に抑え込むことである。
しかし賃金を徹底的に抑え込んでしまうと、労働者は必ず消費者であるから、消費の減少、つまり内需の減少に繋がるのである。
賃金を徹底的に抑え込むことで夫の収入だけでは生活ができなくなり、結果として共働きが増えて行く。
一見人手不足には良さそうに思えるが、先に書いたように家庭の主婦は労働者として期待されているだけでなく、部活など学校行事や地域の行事もあり、忙しい上、待機児童の問題もあり、ますます子供を産み育てるのが難しくなる。
さらにその下の世代は、そうした情景を見て、子供を産み育てることをより避けるようになってしまい、ますます少子化は加速してゆくのである。
また少子化に加え、最も消費をしてくれる若年層から中年層にかけての人達が生活に余裕がないことが日本経済の先行きを暗くしているのである。