軽減税率が人手不足の業界を苦しめる

いよいよ消費税増税が来月10月からに迫っています。様々な会社、お店でその準備に追われています。ただでさえ今の日本はサービス業を中心に慢性的で極めて深刻な人手不足状態です。その準備の過酷さに悲鳴をあげているところは少なくないでしょう。
しかしその過酷な準備に追いうちをかけているのは例の軽減税率です。ただでさえ深刻極まりない人手不足の中、持ち帰りの飲食と店内飲食とで税率が違うなんて現場で働いている人達が混乱するのは明白でしょう。そんな当たり前のことが想定できないんでしょうか。理解に苦しむのを超えて、開いた口がふさがらないとはまさにこの事でしょう。
ただでさえ深刻極まりない人手不足な中、人手不足のサービス業で働いている人達は今の日本にとってとても有難い存在です。サービス業が無かったら日本の経済は成り立たないんです。
そんな有難い存在の人達を苦しめ混乱させる税制改正って一体全体何なんでしょうか？人手不足の中頑張ってくれている現場の人達の負担を出来る限り最小限にするよう配慮すべきでした。
これを機にサービス業に従事する人達がこれ以上減ったら一体誰が責任を取ってくれるんでしょうか？
スーパーやコンビニエンスストアに行けば飲料や食料品や日用品などが簡単に手に入る当たり前の情景は、少子化による極めて深刻な人手不足により、音を立てて崩れ落ちてきているのかもしれません。
人手不足に苦しむ業界で働く人達がその当たり前の情景を守り、維持し続けるためにギリギリのところで踏み留まっていることを私たちは絶対に忘れてはいけないと思います。