＜全日空＞社長が公的資金の使途で日航を批判
毎日新聞 2010年3月25日記事より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000094-mai-bus_all
予想通り、全日空が日航批判です。
『全日本空輸の伊東信一郎社長は25日の会見で、
会社更生手続き中の日本航空が公的資金を
使って機材の更新を予定していることに対し、
「将来も含めて公正かつ公平な競争環境が確保されなくなる
可能性がある」と強く批判した。
伊東社長は、日航の機材更新について
「航空機への投資は各社とも血のにじむ努力をしながら進めている。
この根幹部分が公的資金で簡単に行われるなら、
黙ってみているわけにはいかない」
と強調した。
公的資金の問題のある使い方として、
ほかに大幅な値引、ＩＴ投資、空港施設改善などを挙げ、
「資金の使途は広く開示されるべきだ」と主張した。
さらに、
「毎日赤字だと自ら言われている。
まずは出血を止めるのが先ではないか。
供給過多の国際線をどうするのかが問われていると思う」
と指摘し、日航が国際線の大幅な削減に慎重な姿勢を見せていることに
疑問を呈した。
全日空は、10年3月期の連結最終（当期）赤字が650億円に上ると予想している。
25日発表した2月の輸送実績（速報値）で国内線旅客数が
2年5ヶ月ぶりに前年同月を上回るなど、
旅客数は回復傾向にあるのに、
日航との激しい競争で単価が上がらず収入が伸びないためだ。
伊東社長は「危機意識は大きなものを持っている」と述べ、
日航再建のあり方が自社の経営に与える影響に強い懸念を表明した。』
全日空の立場からすれば、
日航は業績が悪く、法的整理をし、
公的資金活用している。
それならば当然、
経費大幅削減、早期黒字化を目指すため
企業規模縮小し、
市場の一部より迅速に撤退すべきだ
と考える。
全日空は日航との戦いに勝ち、
日航は法的整理に至り、市場からの退出を余儀なくされるはずだった。
それなのに、なぜ、全日空は
日航と対等の競争をしなければ、
いや、むしろ、市場から退出すべき日航の方が有利な状況で、
今までよりも厳しい状況で
競争をしなければならないのか。
答えは簡単である。
今の日本は、市場主義経済ではないからだ。
恐らく高齢化社会が進み、
既得権益を握る人間の声が大きくなれば、
当然、市場主義経済など望まなくなる。
競争は、既得権益層の地位を脅かすからだ。
伊東社長には悪いが、
この状況は、日本国民が望んだものだ。
