三鷹市議会 令和4年第3回定例会 半田伸明の一般質問 介護施設整備について他
動画はこちらになります。
今回は高齢者福祉につき2問、児童福祉につき1問の質問でした。
以下、流れを紹介します。
（質問）
＜介護離職者を発生させないために＞
1)団塊の世代を介護すべく50代の団塊ジュニア世代は離職せざるを得ないという社会問題がある。地域包括ケアはこういう問題を解決すべく始まったものと認識しているが、そもそもヘルパーが対応できる時間に限りがある。結局は誰かがそばにいなければならないとなっていくと思われる。今後は団塊の世代向けの施設整備を増やすことが急務になってくると考える。所見を伺う。
＜エンディングサポート事業について＞
2)頼れる親族などがいない「身寄りのない高齢者」が増えているという社会問題がある。亡くなられた場合、実際には、電話や電気などの解約をはじめ、葬儀費用や家財の処分、病院や介護施設への支払いなどを済ませる必要がある。身寄りがないからこそ行政がいわば代理人となり、これらの契約解除などをすることはできないものだろうか。事前に一定の預託金を条件に、いわばエンディングサポート事業を展開すべきと考える。所見を伺う。
＜手ぶらで通える保育所について＞
3)保育所に通う子どもたちの保護者は、着替えを始め様々な私物の準備があり、それを持ちながら保育所に行くという大変な状況がある。これらの私物を保育所で用意しておくなら、保護者負担も減り、また保育士の持ち物確認の負担も減る。
例えば、私服で朝保育所に行き、私服から保育所の服に着替え、帰りにまた私服に着替えて帰る、汚れ物は全てクリーニング業者に出すという感じで、いわば手ぶらで通える保育所に今後していくべきだと考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
介護することを理由に離職せざるを得ない状況を防ぐことは重要な課題だ。一方、今後ますます高齢化が進展する状況では、給付と負担のバランスを考慮しながら、介護保険制度の健全かつ安定的な運営に努める必要がある。
団塊の世代が75歳を迎える令和7年度の状況も見据え、御家族等の介護者の負担軽減という視点において、必要な支援を検討したい。
（質問2部分）
先行する団体の事例を参考にしつつ、検討する。
（質問3部分）
手ぶらで帰る保育園とすることは、仕事をしながら子育てをする保護者の負担をかなり軽減することとなり、子どもに向き合う時間が増えること、また、保育士にとっても業務の負担の軽減につながるといった効果も期待できる。今後財源を勘案しながら、保育サービスの充実を図っていければ。
（再質問）
令和元年度三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査報告書に、介護者の状況という項目がある。配偶者・息子・娘・息子の妻、そしてその他の親族で8割にもなる。つまり、完全に家族介護なのである。この状況で地域包括ケアといっても限界がある。
家族介護を主として地域包括ケアが従なのか、地域包括ケアを主として家族介護が従なのか、現状どのように分析しているのか。
（部長答弁）
介護サービス制度の周知がまだまだ足りないと、いろんな調査をしていく中で感じている。施設がいいのか在宅がいいのかは、個別の対応になって、家族とも本人とも併せての相談になる。そういった意味で、地域包括ケアシステムの活用は、全体の状況を見ながら考えていく必要がある。
（再質問）
同じ冊子に、主な介護者の就労状況という項目がある。仕事と介護の両立のところで、要介護1～5と分かれて、「問題なくまたは何とか続けていける」と答えた割合が顕著に低かった層はどこか。要介護4である。つまり、いきなりそこでがーんと落ち込んでいる。これは離職予備軍だと私は思う。
（部長答弁）
そこまで深い分析ができていない。
（再質問）
さらにページを進めると、離職経験者に対して、つまり介護で仕事をやめた後の人に対して、どういうサービスがあればやめずに済みましたかという質問の項目がある。離職をするかどうか迷っている人たちの、離職予備軍に対する質問票が実はない。離職予備軍とも言えるである団塊ジュニア世代の声を聞いてないのは、この調査報告書で明らかである。離職をするかどうか迷っているであろう団塊ジュニア世代の声を聞くことを別途やるべきだ。
（部長答弁）
次の実態調査では取り入れていきたい。
（再質問）
介護離職を迫られるであろう団塊ジュニア世代の離職をどうやって止めるかということと同時に、その離職を止められなかったらどうなるか。当然税収が下がる。つまり、市全体の納税の金額が、ちょっとした手当てをすることにより、維持ができる可能性がある。これは私はすごく大事な視点だなと最近考えている。
います。
これからは、税収減をいかにして緩やかにするかという発想が大事だ。
（市長答弁）
以前は、家庭で見るべきだという視点がかなりあった。社会サービスに代えるのはよくないみたいな。ところが、実態としてひとり暮らしとか2人世帯とかというふうに変わってきている実態がある。
税収で歳入が増えるから社会サービスを増やすという視点ではなくて、もう実態としてそういうふうになりつつある。例えばＡかＢかじゃなくて、Ａの方に重点を置いていかないと、社会自体が壊れちゃう、そういう分水嶺に来ている。
日本経済全体が厳しくなっているときに、そういう社会サービスで変えていく方法を、我々は考えていく必要がある。その意味で、指摘はそのとおりだと思う。
（半田締めくくり）
結局、公的な部分を増やさざるを得ないのである。現実問題として施設整備を増やさざるを得ないという入り口が、実はもう来ているのではないか。そこが今回、一番言いたかったことだ。幾ら民生費は増えるから駄目だではなく、これをやることによって、将来的にどのぐらいの税収の減で済むのか。ここなのである。
団塊ジュニア世代に対しての声を特別に集めるということは、ぜひ実現してもらいたい。
以上になります。
質問2と3については前向き答弁でしたので再質問はしませんでした。
今後、特養などの施設整備をさらに充実させることは急務だと考えます。
今回は高齢者福祉につき2問、児童福祉につき1問の質問でした。
以下、流れを紹介します。
（質問）
＜介護離職者を発生させないために＞
1)団塊の世代を介護すべく50代の団塊ジュニア世代は離職せざるを得ないという社会問題がある。地域包括ケアはこういう問題を解決すべく始まったものと認識しているが、そもそもヘルパーが対応できる時間に限りがある。結局は誰かがそばにいなければならないとなっていくと思われる。今後は団塊の世代向けの施設整備を増やすことが急務になってくると考える。所見を伺う。
＜エンディングサポート事業について＞
2)頼れる親族などがいない「身寄りのない高齢者」が増えているという社会問題がある。亡くなられた場合、実際には、電話や電気などの解約をはじめ、葬儀費用や家財の処分、病院や介護施設への支払いなどを済ませる必要がある。身寄りがないからこそ行政がいわば代理人となり、これらの契約解除などをすることはできないものだろうか。事前に一定の預託金を条件に、いわばエンディングサポート事業を展開すべきと考える。所見を伺う。
＜手ぶらで通える保育所について＞
3)保育所に通う子どもたちの保護者は、着替えを始め様々な私物の準備があり、それを持ちながら保育所に行くという大変な状況がある。これらの私物を保育所で用意しておくなら、保護者負担も減り、また保育士の持ち物確認の負担も減る。
例えば、私服で朝保育所に行き、私服から保育所の服に着替え、帰りにまた私服に着替えて帰る、汚れ物は全てクリーニング業者に出すという感じで、いわば手ぶらで通える保育所に今後していくべきだと考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
介護することを理由に離職せざるを得ない状況を防ぐことは重要な課題だ。一方、今後ますます高齢化が進展する状況では、給付と負担のバランスを考慮しながら、介護保険制度の健全かつ安定的な運営に努める必要がある。
団塊の世代が75歳を迎える令和7年度の状況も見据え、御家族等の介護者の負担軽減という視点において、必要な支援を検討したい。
（質問2部分）
先行する団体の事例を参考にしつつ、検討する。
（質問3部分）
手ぶらで帰る保育園とすることは、仕事をしながら子育てをする保護者の負担をかなり軽減することとなり、子どもに向き合う時間が増えること、また、保育士にとっても業務の負担の軽減につながるといった効果も期待できる。今後財源を勘案しながら、保育サービスの充実を図っていければ。
（再質問）
令和元年度三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査報告書に、介護者の状況という項目がある。配偶者・息子・娘・息子の妻、そしてその他の親族で8割にもなる。つまり、完全に家族介護なのである。この状況で地域包括ケアといっても限界がある。
家族介護を主として地域包括ケアが従なのか、地域包括ケアを主として家族介護が従なのか、現状どのように分析しているのか。
（部長答弁）
介護サービス制度の周知がまだまだ足りないと、いろんな調査をしていく中で感じている。施設がいいのか在宅がいいのかは、個別の対応になって、家族とも本人とも併せての相談になる。そういった意味で、地域包括ケアシステムの活用は、全体の状況を見ながら考えていく必要がある。
（再質問）
同じ冊子に、主な介護者の就労状況という項目がある。仕事と介護の両立のところで、要介護1～5と分かれて、「問題なくまたは何とか続けていける」と答えた割合が顕著に低かった層はどこか。要介護4である。つまり、いきなりそこでがーんと落ち込んでいる。これは離職予備軍だと私は思う。
（部長答弁）
そこまで深い分析ができていない。
（再質問）
さらにページを進めると、離職経験者に対して、つまり介護で仕事をやめた後の人に対して、どういうサービスがあればやめずに済みましたかという質問の項目がある。離職をするかどうか迷っている人たちの、離職予備軍に対する質問票が実はない。離職予備軍とも言えるである団塊ジュニア世代の声を聞いてないのは、この調査報告書で明らかである。離職をするかどうか迷っているであろう団塊ジュニア世代の声を聞くことを別途やるべきだ。
（部長答弁）
次の実態調査では取り入れていきたい。
（再質問）
介護離職を迫られるであろう団塊ジュニア世代の離職をどうやって止めるかということと同時に、その離職を止められなかったらどうなるか。当然税収が下がる。つまり、市全体の納税の金額が、ちょっとした手当てをすることにより、維持ができる可能性がある。これは私はすごく大事な視点だなと最近考えている。
います。
これからは、税収減をいかにして緩やかにするかという発想が大事だ。
（市長答弁）
以前は、家庭で見るべきだという視点がかなりあった。社会サービスに代えるのはよくないみたいな。ところが、実態としてひとり暮らしとか2人世帯とかというふうに変わってきている実態がある。
税収で歳入が増えるから社会サービスを増やすという視点ではなくて、もう実態としてそういうふうになりつつある。例えばＡかＢかじゃなくて、Ａの方に重点を置いていかないと、社会自体が壊れちゃう、そういう分水嶺に来ている。
日本経済全体が厳しくなっているときに、そういう社会サービスで変えていく方法を、我々は考えていく必要がある。その意味で、指摘はそのとおりだと思う。
（半田締めくくり）
結局、公的な部分を増やさざるを得ないのである。現実問題として施設整備を増やさざるを得ないという入り口が、実はもう来ているのではないか。そこが今回、一番言いたかったことだ。幾ら民生費は増えるから駄目だではなく、これをやることによって、将来的にどのぐらいの税収の減で済むのか。ここなのである。
団塊ジュニア世代に対しての声を特別に集めるということは、ぜひ実現してもらいたい。
以上になります。
質問2と3については前向き答弁でしたので再質問はしませんでした。
今後、特養などの施設整備をさらに充実させることは急務だと考えます。