三鷹市議会 令和4年第3回定例会 議案上程
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
まずは一般議案です。議案概要はこちらをどうぞ。
議案本体はこちらをどうぞ。
以下、概要の番号順に説明します。
1-4)→全て法改正に伴う条例改正です。1と3はそのままダイレクトに改正というだけです（連動）。
2も法改正ですが、これは若干書いておきましょう。
公的年金支払いがやがて65歳からとなるのに伴い、公務員の定年年齢が引き上げられます。数年かけて段階的に引き上げられます。60歳を過ぎた後の給与はどうなるかなど細かい点も国に連動しています。
地方公務員法の一部を改正する法律案の概要
この総務省の概要がわかりやすいですね。国は4年度からですが、自治体は5年度からとなっています。
ただ、人件費総体は当然増えます。その分新規採用を絞るかと言えばこれもなかなか難しいですね。新陳代謝とならないからです。人件費は義務的経費であり、この観点から今後人件費総体をどう考えていくのか、この辺りがポイントになりますね。
4は、要は新たな事務が追加となり、それに伴う手数料を定めるというものです。都に準拠しているものであり、特に問題はありません。
5)契約案件です。入札調書はこちらを。
なんと1つしか手を挙げていません。しかも落札率はほぼ100％です。
経審の項目に第1グループとありますが、市内に限定したとしても数社あり、近隣まで広げると10を超える候補があります。それがたった一つしか手を挙げていないというわけです。
以前も書きましたが、材料の単価など業者側も資料を手に入れられる現状で、かつ予算通過後さらに絞り込みをかける点からも落札率の高止まり傾向は仕方がないことだと考えています。とはいえ、たったのひとつです。
どうも引っかかる点というわけですが、全体事業費は予算ベースで5億9500万であり、絞れていることには変わりはありません。
気になるのは、三鷹市の案件が余りに絞りすぎていて、業者にとってうまみがなくなっていて、それが原因で手を挙げるところが少ないのかな？という点です。この辺りはどうも実態がわからないですね。資材高騰や人件費の問題、また長期間にわたる工事で人工が割かれてしまうこと、などなどいろいろ考えられるわけですが。
次に補正予算案です。
総括表はこちら。
説明書ですが、一般会計と介護保険事業特別会計に分かれます。
一般会計
介護保険事業特別会計
以下、総括表に基づいて書いていきますね。
＜新型コロナウイルス感染症への対応＞（介護保険事業会計含む）
まず自宅療養者支援ですが、当初予算で半年しか見ていなかったものを来年3月まで延長するというものです。全額都からですから、これは問題ありません。
次に商工会の経営相談窓口の開設期間の延長ですが、これも同じく半年延長です。これは一般財源からの持ち出しとなります。実績が高止まり傾向にあるようで、まだまだ落ち着かないのでしょう。これも了解です。
一方、障がい福祉サービス等職員の処遇改善、及び介護職員の処遇改善は事情が異なります。
これらはコロナ禍における処遇改善ですが、スタートしてから半年は国が全額負担というものでした。国から都を経由して事業者にという流れですので、市負担はなかったわけです。
ところが、今年度の下半期については、通常の支出ルールに乗ることになったのです。つまり、三鷹市にとっては新たな財政負担が発生することになります。
交付団体だと交付税措置とか色々出るのでしょうが、こういう時は不交付団体は辛いですね。障がい福祉の方で736万、介護の方で850万の持ち出しが新規発生、しかもそれが半年分ですから次年度予算では3172万の負担となるわけです。
まぁ、仕方がないことなのですが、どうも釈然としないですね。
なお、障がいの方も介護の方も、国や都など負担割合が決まっていて、それに基づいた支出となります。
＜物価高騰への対応＞
運送事業者とタクシー事業者への支援ですが、予算のほぼ全額が給付金です。
積算根拠が気になるところです。事前の説明ではしっかりした公式があるようで、この点は了解しました。
原油高の対応という点ですが、一時的な支援で収まるかがポイントになってきますね。また1社あたり上限が設定されますので、ただ野放図に支出拡大というわけではありません。
今回は決算で約11億の余りが発生し（決算審査ブログエントリーで書きます）、そのあまりの範囲内での支援というわけです。金額的にはこんなものでしょうかね。
来年から都の医療費助成がスタートしますが、その準備経費として都から支出金が来ています。金額が合いませんが、そもそもわが市は単独で取り組むことになっていて（半年前）、その分下半期の人件費などを見ていましたが、それの範囲で都の支出金で見てもらえることになったというものです。これも了解です。
ヒートポンプ導入支援は全額都からですので、これも問題ありません。
自動車購入ですが、半導体不足で新車導入が今年度には無理になり、一旦なかったことにして、次年度に設定というものです。
消防団の準中型免許ですが、もともとは予算審査の付帯意見であったものとのことです。消防委員会の議論もあったようで、これも了解です。
3月補正後の寄附金積み立てもわかりました。
さて、天文台の自然環境調査委託です。次年度支出予定をなぜ今債務負担行為設定なのかが気になりましたが、スケジュールの問題のようです。
以上より、原油高の事業者支援と天文台の調査委託について、総務委員会の審査参考資料がどうかですね。とはいえ、反対というものではないですね。
以上のうち、前年度繰越金の増で対応とあります。要は決算の余りを使うということですね。
一般議案、補正予算案ともに、全て賛成で良いのかなと考えているところです。
さて、今日の議会運営委員会で、即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書いておきます。
＜即決→9/8＞
1)、3)、4)
＜総務→9/9＞
2)、6)、各補正予算
＜厚生→9/12＞
5)
まちづくり環境委員会、文教委員会は付託議案はなしです。前者は9/13、後者は9/14の予定です。
次のエントリーは、常任委員会における議案審査終了後に、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。
まずは一般議案です。議案概要はこちらをどうぞ。
議案本体はこちらをどうぞ。
以下、概要の番号順に説明します。
1-4)→全て法改正に伴う条例改正です。1と3はそのままダイレクトに改正というだけです（連動）。
2も法改正ですが、これは若干書いておきましょう。
公的年金支払いがやがて65歳からとなるのに伴い、公務員の定年年齢が引き上げられます。数年かけて段階的に引き上げられます。60歳を過ぎた後の給与はどうなるかなど細かい点も国に連動しています。
地方公務員法の一部を改正する法律案の概要
この総務省の概要がわかりやすいですね。国は4年度からですが、自治体は5年度からとなっています。
ただ、人件費総体は当然増えます。その分新規採用を絞るかと言えばこれもなかなか難しいですね。新陳代謝とならないからです。人件費は義務的経費であり、この観点から今後人件費総体をどう考えていくのか、この辺りがポイントになりますね。
4は、要は新たな事務が追加となり、それに伴う手数料を定めるというものです。都に準拠しているものであり、特に問題はありません。
5)契約案件です。入札調書はこちらを。
なんと1つしか手を挙げていません。しかも落札率はほぼ100％です。
経審の項目に第1グループとありますが、市内に限定したとしても数社あり、近隣まで広げると10を超える候補があります。それがたった一つしか手を挙げていないというわけです。
以前も書きましたが、材料の単価など業者側も資料を手に入れられる現状で、かつ予算通過後さらに絞り込みをかける点からも落札率の高止まり傾向は仕方がないことだと考えています。とはいえ、たったのひとつです。
どうも引っかかる点というわけですが、全体事業費は予算ベースで5億9500万であり、絞れていることには変わりはありません。
気になるのは、三鷹市の案件が余りに絞りすぎていて、業者にとってうまみがなくなっていて、それが原因で手を挙げるところが少ないのかな？という点です。この辺りはどうも実態がわからないですね。資材高騰や人件費の問題、また長期間にわたる工事で人工が割かれてしまうこと、などなどいろいろ考えられるわけですが。
次に補正予算案です。
総括表はこちら。
説明書ですが、一般会計と介護保険事業特別会計に分かれます。
一般会計
介護保険事業特別会計
以下、総括表に基づいて書いていきますね。
＜新型コロナウイルス感染症への対応＞（介護保険事業会計含む）
まず自宅療養者支援ですが、当初予算で半年しか見ていなかったものを来年3月まで延長するというものです。全額都からですから、これは問題ありません。
次に商工会の経営相談窓口の開設期間の延長ですが、これも同じく半年延長です。これは一般財源からの持ち出しとなります。実績が高止まり傾向にあるようで、まだまだ落ち着かないのでしょう。これも了解です。
一方、障がい福祉サービス等職員の処遇改善、及び介護職員の処遇改善は事情が異なります。
これらはコロナ禍における処遇改善ですが、スタートしてから半年は国が全額負担というものでした。国から都を経由して事業者にという流れですので、市負担はなかったわけです。
ところが、今年度の下半期については、通常の支出ルールに乗ることになったのです。つまり、三鷹市にとっては新たな財政負担が発生することになります。
交付団体だと交付税措置とか色々出るのでしょうが、こういう時は不交付団体は辛いですね。障がい福祉の方で736万、介護の方で850万の持ち出しが新規発生、しかもそれが半年分ですから次年度予算では3172万の負担となるわけです。
まぁ、仕方がないことなのですが、どうも釈然としないですね。
なお、障がいの方も介護の方も、国や都など負担割合が決まっていて、それに基づいた支出となります。
＜物価高騰への対応＞
運送事業者とタクシー事業者への支援ですが、予算のほぼ全額が給付金です。
積算根拠が気になるところです。事前の説明ではしっかりした公式があるようで、この点は了解しました。
原油高の対応という点ですが、一時的な支援で収まるかがポイントになってきますね。また1社あたり上限が設定されますので、ただ野放図に支出拡大というわけではありません。
今回は決算で約11億の余りが発生し（決算審査ブログエントリーで書きます）、そのあまりの範囲内での支援というわけです。金額的にはこんなものでしょうかね。
来年から都の医療費助成がスタートしますが、その準備経費として都から支出金が来ています。金額が合いませんが、そもそもわが市は単独で取り組むことになっていて（半年前）、その分下半期の人件費などを見ていましたが、それの範囲で都の支出金で見てもらえることになったというものです。これも了解です。
ヒートポンプ導入支援は全額都からですので、これも問題ありません。
自動車購入ですが、半導体不足で新車導入が今年度には無理になり、一旦なかったことにして、次年度に設定というものです。
消防団の準中型免許ですが、もともとは予算審査の付帯意見であったものとのことです。消防委員会の議論もあったようで、これも了解です。
3月補正後の寄附金積み立てもわかりました。
さて、天文台の自然環境調査委託です。次年度支出予定をなぜ今債務負担行為設定なのかが気になりましたが、スケジュールの問題のようです。
以上より、原油高の事業者支援と天文台の調査委託について、総務委員会の審査参考資料がどうかですね。とはいえ、反対というものではないですね。
以上のうち、前年度繰越金の増で対応とあります。要は決算の余りを使うということですね。
一般議案、補正予算案ともに、全て賛成で良いのかなと考えているところです。
さて、今日の議会運営委員会で、即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書いておきます。
＜即決→9/8＞
1)、3)、4)
＜総務→9/9＞
2)、6)、各補正予算
＜厚生→9/12＞
5)
まちづくり環境委員会、文教委員会は付託議案はなしです。前者は9/13、後者は9/14の予定です。
次のエントリーは、常任委員会における議案審査終了後に、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。