三鷹市議会 令和4年第1回定例会 半田伸明代表質疑 天文台のまちづくりと駅前再開発の関係について
今回諸派にも予算代表質疑の権利が与えられました。交渉会派の皆様のご恩情に心から感謝しております。
表題につき質問しました。動画はこちらになります。
以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)国立天文台連携まちづくり事業費について
令和6年5月に東京都の都市計画見直しがあると聞いている。これとの連動性について伺う。この都の見直しに合わせるなら、三鷹市としての都市計画決定は最速で同じ時期の令和6年度とみてよいのか。
2)立地適正化計画について
都市機能の立地を適切に誘導するためとある。本計画で定める誘導施設の整備につき補助金増額が見込まれるとのことだが、要するに駅前再開発や天文台のまちづくりの補助金を増やすべくこの計画の策定に入るということなのか、所見を伺う。またどの程度補助金の増が見込まれるのか、現時点で算出できているのか。
3)駅前再開発について
令和5年度の都市計画決定を目指すとある。一方、立地適正化計画は令和6年度に計画策定とある。都市計画決定より後の立地適正化計画で本当に補助金の増が見込めるのか。
4)今後の財政運営について
駅前再開発にしろ天文台のまちづくりにしろ、両者とも多額の借金となるのは間違いない。最短で令和10年度からの起債と想定してみる。令和4年度の公債費の予算額は37億5000万弱だが、令和10年度の公債費はどのくらいと想定しているのか。
（答弁要旨）
（質問1部分）
都市計画の見直しについては、今後の検討の進捗に応じて段階的に対応していくものと捉えていて、時期や内容については、まだ決まってない。
必ずしも東京都が令和6年5月に予定している都市計画の一斉見直しに合わせる必要はない。
（質問2部分）
立地適正化計画に位置づけられた補助事業を実施する場合には、補助金が充実される可能性がある。現在、駅前再開発や国立天文台周辺のまちづくりにつき、対象となる具体的な補助事業が決まっていないので、どの程度の充実が見込まれるか、現時点では算出できない。
（質問3部分）
立地適正化計画の策定前に市街地再開発事業の都市計画を決定したら、補助金が交付されないということはない。
（質問4部分）
令和5年度以降、各年度15億円の借入れを行うという前提とした推計だが、その場合の令和10年度の公債費は28億7,200万円と推計している。
（再質問）
天文台のまちづくりの方だが、最速だと令和6年度になる。都の見直しとずれるということは現実にはちょっと考えにくい。
一方、駅前再開発は令和5年度都市計画決定を目指しますと書いてある。天文台のまちづくりは、令和6年度都市計画決定になると仮定をした場合に、ほぼ同じ時期に大きな都市計画決定が2つ続くことになる。いくらなんでも無茶である。
（部長答弁）
一定程度の財源投資が見込まれる中、将来のまちづくりにどう備えていくのかという視点が大事だ。また、公債費は減額化傾向が続く。ポイントは基金だろう。市債だけではなくて基金とバランスの取れた組合せを今から検討していく必要がある。
（再質問）
令和10年度の公債費は28億7,000万円とのことだった。今回の予算の公債費の差額は9億円弱しかない。通常、起債は20年償還である。20年償還でこのことを考慮すると、9億円の20年ということで、180億円ぐらいが限界なのではないか。
大事なことは、駅前再開発を天文台と合わせた金額がこれだということである。
仮に駅前で200億、天文台で100億と仮定したとすると、この300億円を20年で割るということで15億円となる。つまり、9億円の枠空きに対して6億円ずつ足りないということなる。どう考えても両者の開発を同時に進めるというのは財政的な無理な話なのである。どっちが先で、どっちが後かという意思決定をする時期が、私は必要だと思う。
（市長答弁）
例えば天文台であれば、学校が移転した後の用地をどういうふうにするかということ、あるいはコミュニティ・センターが移るのだったらそれをどうするかとかいうような議論が、また並行して起きてくる。
あるいは、全部を定期借地権だけではなくて、単に一般開放的に借りるという部分もできるかもしれない。そういうことを組合せて、財源構成的には無理がないような対応になると思う。
御指摘の点はしっかりと念頭に置いて対応していきたい。
（再質問）
よく公債費減ったら投資余力増えると言う。あれは違う。なぜなら税収増が、そのまま扶助費に消えているから。あと特別会計の繰出しにも消えている。だから、公債費の額が減れば、枠空きというのは実はちょっと違う。
扶助費や特別会計の繰出しが一定のラインで止まっているのであれば、返済が進めば枠空きになるだろう。ところが今、扶助費は増加傾向だ。特別会計の繰出し、今回の予算もひどいことになっている。投資余力という見方で、幾ら減ったかという見方をするのは危険である。
（市長答弁）
増やすところがあれば減らすところも出てくる、そういう視点が、これからの都市経営の視点で大変問われてくると思っている。その点は肝に銘じて運営していきたい。
（再質問）
天文台のまちづくりについては、新都市再生ビジョンに載せる予定があるのか。
（市長答弁）
載せる考えだ。
（再質問）
第5次基本計画の財政フレームの見直しをしなければならない。そこに天文台を載せるかどうか、駅前再開発を載せるかどうかで全然フレームが変わってくる。
先ほど、両者同時はまずい、どっちが先でどっちが後かというふうに順番をつくるべきだと述べたが、そういうふうに前後をつくっていかないと、財政フレームがめちゃくちゃになるんじゃないかという心配をしている。
（市長答弁）
当然それまでに一定の確認ができていれば、そのフレームの中に、仮として仮置きするのではないかと考えている。
（再質問）
今回の代表質疑で言いたかったことは、大きな都市計画決定を同時にやるのはやめてもらいたいという趣旨だった。天文台の都市計画決定、いつ頃にしたいなという考えはあるのか。令和５年度に駅前再開発というのは、今回はっきり言った。天文台はどうするか。
（市長答弁）
なるべく早く都市計画決定をしたいと思っている。
（半田締めくくり）
2年連続した都市計画決定は、大きな負担になるだろうということを危惧しての質問だった。
以上になります。
令和5年度→駅前再開発
令和6年度→天文台
2年連続で大きな都市計画決定がなされると、公債費に大きな負担が押し寄せます。当然足らない分は他を削れとなり、福祉や教育に影響が発生することは間違いないでしょう。
天文台の方は差し迫っているようなので（天文台側の事情）致し方ない部分があります。
駅前→市が能動的。天文台→市が受動的。
こういう構図ですので、どうしても両者やるなら天文台を先にして、駅前をさらに先送りとするしか方策はないでしょう。まぁ、私は昨年の12月議会の一般質問で、駅前再開発につき公共施設の延べ床面積削減の観点から反対の意思表明をしましたので、駅前については私の中では一定の結論が出ています。
この手の話は走り出したら止まらないのです。元気創造プラザの時がそうでした。内部検討が進む中リーマンショックが発生し、私は検討を中断すべきだと主張しましたが、粛々と進みました。これと同じ二の舞になってはいけないと危機意識をもって質疑をしました。
表題につき質問しました。動画はこちらになります。
以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)国立天文台連携まちづくり事業費について
令和6年5月に東京都の都市計画見直しがあると聞いている。これとの連動性について伺う。この都の見直しに合わせるなら、三鷹市としての都市計画決定は最速で同じ時期の令和6年度とみてよいのか。
2)立地適正化計画について
都市機能の立地を適切に誘導するためとある。本計画で定める誘導施設の整備につき補助金増額が見込まれるとのことだが、要するに駅前再開発や天文台のまちづくりの補助金を増やすべくこの計画の策定に入るということなのか、所見を伺う。またどの程度補助金の増が見込まれるのか、現時点で算出できているのか。
3)駅前再開発について
令和5年度の都市計画決定を目指すとある。一方、立地適正化計画は令和6年度に計画策定とある。都市計画決定より後の立地適正化計画で本当に補助金の増が見込めるのか。
4)今後の財政運営について
駅前再開発にしろ天文台のまちづくりにしろ、両者とも多額の借金となるのは間違いない。最短で令和10年度からの起債と想定してみる。令和4年度の公債費の予算額は37億5000万弱だが、令和10年度の公債費はどのくらいと想定しているのか。
（答弁要旨）
（質問1部分）
都市計画の見直しについては、今後の検討の進捗に応じて段階的に対応していくものと捉えていて、時期や内容については、まだ決まってない。
必ずしも東京都が令和6年5月に予定している都市計画の一斉見直しに合わせる必要はない。
（質問2部分）
立地適正化計画に位置づけられた補助事業を実施する場合には、補助金が充実される可能性がある。現在、駅前再開発や国立天文台周辺のまちづくりにつき、対象となる具体的な補助事業が決まっていないので、どの程度の充実が見込まれるか、現時点では算出できない。
（質問3部分）
立地適正化計画の策定前に市街地再開発事業の都市計画を決定したら、補助金が交付されないということはない。
（質問4部分）
令和5年度以降、各年度15億円の借入れを行うという前提とした推計だが、その場合の令和10年度の公債費は28億7,200万円と推計している。
（再質問）
天文台のまちづくりの方だが、最速だと令和6年度になる。都の見直しとずれるということは現実にはちょっと考えにくい。
一方、駅前再開発は令和5年度都市計画決定を目指しますと書いてある。天文台のまちづくりは、令和6年度都市計画決定になると仮定をした場合に、ほぼ同じ時期に大きな都市計画決定が2つ続くことになる。いくらなんでも無茶である。
（部長答弁）
一定程度の財源投資が見込まれる中、将来のまちづくりにどう備えていくのかという視点が大事だ。また、公債費は減額化傾向が続く。ポイントは基金だろう。市債だけではなくて基金とバランスの取れた組合せを今から検討していく必要がある。
（再質問）
令和10年度の公債費は28億7,000万円とのことだった。今回の予算の公債費の差額は9億円弱しかない。通常、起債は20年償還である。20年償還でこのことを考慮すると、9億円の20年ということで、180億円ぐらいが限界なのではないか。
大事なことは、駅前再開発を天文台と合わせた金額がこれだということである。
仮に駅前で200億、天文台で100億と仮定したとすると、この300億円を20年で割るということで15億円となる。つまり、9億円の枠空きに対して6億円ずつ足りないということなる。どう考えても両者の開発を同時に進めるというのは財政的な無理な話なのである。どっちが先で、どっちが後かという意思決定をする時期が、私は必要だと思う。
（市長答弁）
例えば天文台であれば、学校が移転した後の用地をどういうふうにするかということ、あるいはコミュニティ・センターが移るのだったらそれをどうするかとかいうような議論が、また並行して起きてくる。
あるいは、全部を定期借地権だけではなくて、単に一般開放的に借りるという部分もできるかもしれない。そういうことを組合せて、財源構成的には無理がないような対応になると思う。
御指摘の点はしっかりと念頭に置いて対応していきたい。
（再質問）
よく公債費減ったら投資余力増えると言う。あれは違う。なぜなら税収増が、そのまま扶助費に消えているから。あと特別会計の繰出しにも消えている。だから、公債費の額が減れば、枠空きというのは実はちょっと違う。
扶助費や特別会計の繰出しが一定のラインで止まっているのであれば、返済が進めば枠空きになるだろう。ところが今、扶助費は増加傾向だ。特別会計の繰出し、今回の予算もひどいことになっている。投資余力という見方で、幾ら減ったかという見方をするのは危険である。
（市長答弁）
増やすところがあれば減らすところも出てくる、そういう視点が、これからの都市経営の視点で大変問われてくると思っている。その点は肝に銘じて運営していきたい。
（再質問）
天文台のまちづくりについては、新都市再生ビジョンに載せる予定があるのか。
（市長答弁）
載せる考えだ。
（再質問）
第5次基本計画の財政フレームの見直しをしなければならない。そこに天文台を載せるかどうか、駅前再開発を載せるかどうかで全然フレームが変わってくる。
先ほど、両者同時はまずい、どっちが先でどっちが後かというふうに順番をつくるべきだと述べたが、そういうふうに前後をつくっていかないと、財政フレームがめちゃくちゃになるんじゃないかという心配をしている。
（市長答弁）
当然それまでに一定の確認ができていれば、そのフレームの中に、仮として仮置きするのではないかと考えている。
（再質問）
今回の代表質疑で言いたかったことは、大きな都市計画決定を同時にやるのはやめてもらいたいという趣旨だった。天文台の都市計画決定、いつ頃にしたいなという考えはあるのか。令和５年度に駅前再開発というのは、今回はっきり言った。天文台はどうするか。
（市長答弁）
なるべく早く都市計画決定をしたいと思っている。
（半田締めくくり）
2年連続した都市計画決定は、大きな負担になるだろうということを危惧しての質問だった。
以上になります。
令和5年度→駅前再開発
令和6年度→天文台
2年連続で大きな都市計画決定がなされると、公債費に大きな負担が押し寄せます。当然足らない分は他を削れとなり、福祉や教育に影響が発生することは間違いないでしょう。
天文台の方は差し迫っているようなので（天文台側の事情）致し方ない部分があります。
駅前→市が能動的。天文台→市が受動的。
こういう構図ですので、どうしても両者やるなら天文台を先にして、駅前をさらに先送りとするしか方策はないでしょう。まぁ、私は昨年の12月議会の一般質問で、駅前再開発につき公共施設の延べ床面積削減の観点から反対の意思表明をしましたので、駅前については私の中では一定の結論が出ています。
この手の話は走り出したら止まらないのです。元気創造プラザの時がそうでした。内部検討が進む中リーマンショックが発生し、私は検討を中断すべきだと主張しましたが、粛々と進みました。これと同じ二の舞になってはいけないと危機意識をもって質疑をしました。