三鷹市議会 令和4年第1回定例会 半田伸明の一般質問 今後の財政運営のあり方についてpart9
前回から行財政改革のつもりでしたが、やっぱり財政運営の質問に戻ってしまいました。
まぁ、前回も財政運営に通じる質問でしたし、ずっと財政運営の質問と考え直して、前回をPart8、今回をPart9と位置付けます。通告は行財政改革についてだったのですが（汗）。
今回は、いざという時の財政非常事態宣言の事前シミュレーションを考えるべきという質問をしました。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
財政非常事態宣言の事前シミュレーションをするべきである。
（質問）
1)コロナ禍の税収減等で「財政非常事態宣言」を出す自治体が出始めている。これらの自治体に共通しているのは、財源不足が目の前に迫ってきてから動き出しているという点である。それでは遅い。危機は事前にシミュレーションしておくことこそ大事である。今のうちに景気悪化局面を事前に想定し、各事業の削減の方向性を考えておくべきだ。所見を伺う。
2)振り返れば、リーマンショックの時事前シミュレーションがなされていなかった。そのため補助金削減を始めとして様々な改革がなされた。しかし、立ち直ったらいつの間にか補助金や指定管理料が増えているケースがある。これをどう総括しているか。所見を伺う。
3)リーマンショックの時には、外郭団体などにいわゆる内部留保が分厚くあり、それらをまずは使わせるようにという方針があった。しかし、現状はそうはいかないだろう。いわば市と外郭団体ともに余裕がないということが十分に考えられる。外郭団体の業務内容を市側から事前に精査をするべきではないか。所見を伺う。
4)財政非常事態宣言を出している自治体の例を参考にして、例えば人件費を削減するならどうする、補助金を削減するならどうするという各事例を事前に研究すべきと考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
危機を事前に予見してリスクを回避していく、そういう大事な視点をないがしろにしていいということではないと思っている。中長期的に事業評価見直しの仕組みを検討する中で、足腰の強い財政基盤を構築していく、それしかないだろうと考えている。油断しないで市政運営をしていく。
（質問2部分）
例えば体制の拡充、収支不足の補塡など、補助金や指定管理の増額が必要な場合には、その必要性についてきちんと確認していく。増額の場合は、期間を設けて効果を検証するなど、事務事業総点検での見直しの趣旨を踏まえて、各年度予算措置を講じているつもりだ。
（質問3部分）
外郭団体の精査については、予算編成の限られた時間の中では、対応については非常に難しい側面がある。補助金の交付目的に立ち返り、事業の必要性や、財源負担のルールの確認、こうした場が必要との認識を持っている。
（質問4部分）
各種の事例を研究して、例えば都市経営アクションプラン2022の改定などに反映したい。 しかし、危機感を前面に出し過ぎると、まちづくりが収縮する。従来型の行財政改革、質と量の最適化と都市経営の視点の両輪で、持続可能な自治体経営に取り組む。
（再質問）
最後の答弁で、前面に出すとまちが収縮する云々とあったが、私は前面に出せとは言ってない。事前シミュレーションをやれと言っているだけで、事前シミュレーションを表に出せとは言ってない。誤解ないように。予算編成を含め、今後の様々なお金の流れを考えていくときに、いざこうなったらどうだろうかという内部的なシミュレーションをきちんとつくっておかないと、いざ蓋を開けて迫られて、あれも削れ、これも削れてと突貫工事やるのでは駄目だろうと言っているのだ。
（部長答弁）
事前に備える、どういった形の視点を持って備えておくかというのが大事だ。事業の趣旨に立ち返って、例えば補助金であれば、収支を補塡するのであれば、こういった基準で補塡していく、例えば、自己財源があるのであれば、こういった事業については、こういった負担割合を定めていこうと、こういったところを事前に定めていく必要があるかなと捉えている。
（再質問）
リーマンショック、あれは突然やってきた。あのときを振り返って、迫られて動いても乗り切れたって思えるのかどうか、どのように総括するか、振り返りをお願いしたい。
（市長答弁）
あの時は、せっぱ詰まった形だった。あらゆる事務事業全てを総点検するという伝統は、あの時に職員の中に宿ったと思っている。様々な事業が中止、延期になった。常に身を引締める姿勢が我々には求められている。
（再質問）
コロナ禍で税収減ということで大騒ぎなった自治体の例を3つ。新座市、相模原市、京都市だ。うちには新座が規模的に近い。
この3者に共通している点がある。基金を使い続けてきた過去があり、しかもその間は非常事態というわけではなかった。新座でいつ財政非常事態宣言が出たか。実はコロナ発生直後の2020年6月、新座は財政調整基金が、その時点でもう4,200万しかなかった。その4か月後の10月にやっと財政非常事態宣言という流れだ。
明らかに遅すぎるのだ。ここから我々学ばなきゃいけない教訓があるなということで、今回質問取り上げたのだが、今後仮に基金、特に財政調整基金の目減り傾向が数年続くようなことがもしあれば、その時点で財政非常事態宣言の内部的なシミュレーションをするべきである。
（市長答弁）
内部的な検討というのは非常に難しい。財政非常事態宣言と銘打って研究を始めると、間違ったメッセージを市民の皆さんに伝えてしまう可能性がある。今までどおりの行財政改革の総点検運動の範囲の中でと考えている。
（再質問）
新座は、財政非常事態宣言の後、見直し事業を2回出している。私は内容を調べてかなりショックを受けた。
例を出すと、重度心身障がい者への交通費助成すら減額している。つまり、扶助費の切り込みに入っている。
三鷹市の今の税収増は、ほとんど扶助費と特別会計の繰り出しに全部消えている。この現実がある中で、世界的な景気悪化がもし発生した場合、税収減となれば、実はたちまち福祉の維持そのものに多大な影響が出てくる構造が、今の三鷹なのである。ここを恐れている。
危ない局面の直前は、実は今だという発想は本当に大切なことなのではないかと思う。
（市長答弁）
扶助費、民生費を削るというのは大変難しい課題である。
（再質問）
私は扶助費削れと言っているのではない。そういう事態に新座は追い込まれてしまったということを言いたいのだ。だから、追い込まれる前に、そうならないように、非常事態の宣言の事前シミュレーションを今のうちに考えておくべきではないかという質問なのである。
（市長答弁）
誤解して答えていたかもしれない。それはそうだと思う。ただ、財政非常事態宣言ということで内々で研究をしたとしても、それはいつか伝わる。そのときにやっぱり違ったメッセージとして市民の人が受け取ってしまうので、難しいところがある。
（半田締めくくり）
扶助費は当然削るべきではない。だから、そうなる前に考えておくべきことはみんなで考えようと、そういう質問だった。
以上になります。
迫られてから動くのではなく、財務上のリスク管理は常日頃考えておかなくてはならないという質問でした。
まぁ、前回も財政運営に通じる質問でしたし、ずっと財政運営の質問と考え直して、前回をPart8、今回をPart9と位置付けます。通告は行財政改革についてだったのですが（汗）。
今回は、いざという時の財政非常事態宣言の事前シミュレーションを考えるべきという質問をしました。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
財政非常事態宣言の事前シミュレーションをするべきである。
（質問）
1)コロナ禍の税収減等で「財政非常事態宣言」を出す自治体が出始めている。これらの自治体に共通しているのは、財源不足が目の前に迫ってきてから動き出しているという点である。それでは遅い。危機は事前にシミュレーションしておくことこそ大事である。今のうちに景気悪化局面を事前に想定し、各事業の削減の方向性を考えておくべきだ。所見を伺う。
2)振り返れば、リーマンショックの時事前シミュレーションがなされていなかった。そのため補助金削減を始めとして様々な改革がなされた。しかし、立ち直ったらいつの間にか補助金や指定管理料が増えているケースがある。これをどう総括しているか。所見を伺う。
3)リーマンショックの時には、外郭団体などにいわゆる内部留保が分厚くあり、それらをまずは使わせるようにという方針があった。しかし、現状はそうはいかないだろう。いわば市と外郭団体ともに余裕がないということが十分に考えられる。外郭団体の業務内容を市側から事前に精査をするべきではないか。所見を伺う。
4)財政非常事態宣言を出している自治体の例を参考にして、例えば人件費を削減するならどうする、補助金を削減するならどうするという各事例を事前に研究すべきと考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
危機を事前に予見してリスクを回避していく、そういう大事な視点をないがしろにしていいということではないと思っている。中長期的に事業評価見直しの仕組みを検討する中で、足腰の強い財政基盤を構築していく、それしかないだろうと考えている。油断しないで市政運営をしていく。
（質問2部分）
例えば体制の拡充、収支不足の補塡など、補助金や指定管理の増額が必要な場合には、その必要性についてきちんと確認していく。増額の場合は、期間を設けて効果を検証するなど、事務事業総点検での見直しの趣旨を踏まえて、各年度予算措置を講じているつもりだ。
（質問3部分）
外郭団体の精査については、予算編成の限られた時間の中では、対応については非常に難しい側面がある。補助金の交付目的に立ち返り、事業の必要性や、財源負担のルールの確認、こうした場が必要との認識を持っている。
（質問4部分）
各種の事例を研究して、例えば都市経営アクションプラン2022の改定などに反映したい。 しかし、危機感を前面に出し過ぎると、まちづくりが収縮する。従来型の行財政改革、質と量の最適化と都市経営の視点の両輪で、持続可能な自治体経営に取り組む。
（再質問）
最後の答弁で、前面に出すとまちが収縮する云々とあったが、私は前面に出せとは言ってない。事前シミュレーションをやれと言っているだけで、事前シミュレーションを表に出せとは言ってない。誤解ないように。予算編成を含め、今後の様々なお金の流れを考えていくときに、いざこうなったらどうだろうかという内部的なシミュレーションをきちんとつくっておかないと、いざ蓋を開けて迫られて、あれも削れ、これも削れてと突貫工事やるのでは駄目だろうと言っているのだ。
（部長答弁）
事前に備える、どういった形の視点を持って備えておくかというのが大事だ。事業の趣旨に立ち返って、例えば補助金であれば、収支を補塡するのであれば、こういった基準で補塡していく、例えば、自己財源があるのであれば、こういった事業については、こういった負担割合を定めていこうと、こういったところを事前に定めていく必要があるかなと捉えている。
（再質問）
リーマンショック、あれは突然やってきた。あのときを振り返って、迫られて動いても乗り切れたって思えるのかどうか、どのように総括するか、振り返りをお願いしたい。
（市長答弁）
あの時は、せっぱ詰まった形だった。あらゆる事務事業全てを総点検するという伝統は、あの時に職員の中に宿ったと思っている。様々な事業が中止、延期になった。常に身を引締める姿勢が我々には求められている。
（再質問）
コロナ禍で税収減ということで大騒ぎなった自治体の例を3つ。新座市、相模原市、京都市だ。うちには新座が規模的に近い。
この3者に共通している点がある。基金を使い続けてきた過去があり、しかもその間は非常事態というわけではなかった。新座でいつ財政非常事態宣言が出たか。実はコロナ発生直後の2020年6月、新座は財政調整基金が、その時点でもう4,200万しかなかった。その4か月後の10月にやっと財政非常事態宣言という流れだ。
明らかに遅すぎるのだ。ここから我々学ばなきゃいけない教訓があるなということで、今回質問取り上げたのだが、今後仮に基金、特に財政調整基金の目減り傾向が数年続くようなことがもしあれば、その時点で財政非常事態宣言の内部的なシミュレーションをするべきである。
（市長答弁）
内部的な検討というのは非常に難しい。財政非常事態宣言と銘打って研究を始めると、間違ったメッセージを市民の皆さんに伝えてしまう可能性がある。今までどおりの行財政改革の総点検運動の範囲の中でと考えている。
（再質問）
新座は、財政非常事態宣言の後、見直し事業を2回出している。私は内容を調べてかなりショックを受けた。
例を出すと、重度心身障がい者への交通費助成すら減額している。つまり、扶助費の切り込みに入っている。
三鷹市の今の税収増は、ほとんど扶助費と特別会計の繰り出しに全部消えている。この現実がある中で、世界的な景気悪化がもし発生した場合、税収減となれば、実はたちまち福祉の維持そのものに多大な影響が出てくる構造が、今の三鷹なのである。ここを恐れている。
危ない局面の直前は、実は今だという発想は本当に大切なことなのではないかと思う。
（市長答弁）
扶助費、民生費を削るというのは大変難しい課題である。
（再質問）
私は扶助費削れと言っているのではない。そういう事態に新座は追い込まれてしまったということを言いたいのだ。だから、追い込まれる前に、そうならないように、非常事態の宣言の事前シミュレーションを今のうちに考えておくべきではないかという質問なのである。
（市長答弁）
誤解して答えていたかもしれない。それはそうだと思う。ただ、財政非常事態宣言ということで内々で研究をしたとしても、それはいつか伝わる。そのときにやっぱり違ったメッセージとして市民の人が受け取ってしまうので、難しいところがある。
（半田締めくくり）
扶助費は当然削るべきではない。だから、そうなる前に考えておくべきことはみんなで考えようと、そういう質問だった。
以上になります。
迫られてから動くのではなく、財務上のリスク管理は常日頃考えておかなくてはならないという質問でした。