三鷹市議会 令和3年第3回定例会 議案上程 | 半田伸明のブログ

三鷹市議会 令和3年第3回定例会 議案上程

上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。

まずは一般議案です。議案概要はこちらをどうぞ。
議案本体はこちらをどうぞ。

以下、概要の番号順に説明します。

1.2)→いわゆるマイナンバー法の文言修正に連動するものです。
2ですが、もともと独自利用事務の中に私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関するものがありました。これは法ではなく補助だったため、根拠法がないことから独自利用事務の範疇となりましたが、子ども・子育て支援法に伴い独自利用事務ではなくなったということです。
とはいえ、この就園奨励費関連を全部削除となると、不都合が発生します。児童扶養手当などです。これらを別に定める必要があり、今回子ども・子育て支援法の中にいわば押し込んだ形です。2は違和感が残りますが、仕方ないことと考えるしかなさそうですね。

3.4)→いわゆるハンコ文化の廃止です。押印を求める根拠が複数あり、条例もあれば規則もあればという状況で、条例については議決事項となるので今回提案というわけです。条例で押印を定めていたのはこの2件だけです。つまり、三鷹市の条例上押印を求めるものはなくなることになります。

5)→契約案件です。調書はこちらを。
これを見ればわかるように、金額が大きく入ったので、2回目で業者の方が大きく下げてきたということになります。

6.7.8)→これら3件はいずれも指定管理者の再指定案件です。6と8が一体管理というのはわかりますが、7はちょっと違うのでは?と調べましたが、三鷹市の管理運営方針でスポーツ施設ということで一体管理ということがあり、この点は納得しました。
とはいえ、指定管理の場合選定評価の資料を見てからの判断が私のやり方ですので、まだ判断保留ということになります。

次に補正予算案です(7号)。
総括表はこちらを。
説明書はこちらを。

以下、順次紹介します(千円単位切り捨て)。

<コロナ対応>
1)高齢者の健康維持の観点から、交流機会の確保をすべく対面とオンラインツールを併用した介護予防講座の開催。300万。全額都から。

2)職員数が少ない小規模保育施設で感染者が発生した場合に代替職員を配置し安定した施設運営を図る。57万。7/8都からで、一般財源は7万。

3)9月までの予定だったPCRセンターを12月末まで延長。555万。全額都から。

4)ワクチン接種に関するコールセンターに係る経費で10月以降分を計上。4332万。全額国から。

5)9月までの予定だった商工会におけるコロナ禍での経営相談につき、体制を拡充し、来年3月まで延長。470万。
※片やPCRセンターの延長が12月まで、片や経営相談の延長が来年3月までと、ここが引っかかりましたが、直近の実績を調べて伸び傾向であることから、この点は了解しました。

<コロナ対応以外>
6)新たに医療・介護の拠点となる旧どんぐり山につき、新たに実施設計に着手。2209万。次年度にまたぐ部分1507万は債務負担行為設定(次年度出しますよということ)。残りの702万につき、全額一般財源から。
※これは経過があります。
設計は基本設計→実施設計と進みますが、当初予算では基本設計のみの計上でした。今年度途中に実施設計分を補正計上する腹積もりだったということです。このことは別におかしくはありません。当初から実施設計分を計上することは基本設計が終わらない限り困難だからです。
あと、総額2209万のうち、なぜ702万が計上か?ですが、これは要は前払金のルールに基づくものです。3割を先にとかそんな感じでしょう。

7)ごみ収集車の納車が困難になり650万減額(全額一般財源)。かつ、使用を見直し、増額して830万債務負担行為設定。
※これも経過があります。
納車困難は諸事情から仕方ないのでしょうが、なぜ増額か?が引っかかりました。増額するくらいなら最初から当初予算で計上すべきだからです。まあ、改めて調べ直してその結果ということでしょう。致し方ないですね。

8)都の補助を使って学習用端末導入支援員を配置していた。12月まで。新たに国の補助が見込めるため来年3月まで延長。749万。うち国は1/2。残りは一般財源。

9)認可外の幼稚園は幼保無償化の対象外だったが、これも含まれることになり当初予算に451万計上していた。国の制度変更で新たに増額されることになり総額1920万。国と都が1/3。残りは一般財源。

10)前年度最終補正後に発生した寄付金の各基金への積み立て。923万。

さて、財源ですが、これが少々ややこしいことになっています。
3)につき、実は都支出金が2403万、これは当初予算でなかったものが新たに見込めたということです。つまりPCRセンター以外が余りになります。この余りが1847万7千円です。

次に、1)から9)で足りない分を一般財源で出したりとかあるわけで、この持ち出しを合計しますと、1092万8千円となります。

差額754万9千円余るわけですが、基金積み立てが923万4千円、168万5千円足りません。これを前年度決算で発生した剰余金で対応という形になっています。

ここで疑問が発生します。
寄付金をもらった以上、これを歳入に計上すべきではないか?という点です。これが計上されていない以上、都の補助の余りを積み立てたという形に見えてしまうのです。また、他の事業の一般財源分をも都補助で当て込んでいるようにも見えてしまうのです。

ここが不思議でしたが、調べた結果、実際に発生した寄付金は前年度決算の剰余金として計上していることがわかりました。となると、今回の補正では載っていないが、何も消えたわけではなく決算に反映されているというわけです。

しかし、これには違和感が残ります。
なぜなら、決算で反映というのは、決算を結果という「断面図」でしか見ない議会側にとっては、「本当に反映されているの?」という確証が持ちづらいからです。
理屈はわかりましたが、実際に発生した寄付金はきちんと歳入で計上し、その分前年度決算に反映させない方が、「議案審査としては」望ましいということは当然の思考ですよね。何も違法な処理というわけではないのですが、この点は指摘した方が良いのかなと考えています。

以上、補正予算案の特徴点を紹介しました。
各事業はなるほどと思いました。先に述べた歳入構造につき討論するかどうかはこれから考えますが、それはそれとして賛成で臨みたいと思います。

特に1)の介護予防には注目したいと思います。
高齢者の外出機会が減ればその分医療リスクが高まるのは、今問題になっています。国民健康保険事業特別会計へ多額の一般財源からの繰り出しをせざるを得ない現状では、介護予防を充実させていくしかありません。

これで議案の紹介は以上になります。

さて、今日の議会運営委員会で、即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書いておきます。

<即決→9/8>
1)2)3)4)

<総務→9/9>
5)、補正予算案7号

<文教→9/10>
6)7)

<まちづくり環境→9/13>
8)

厚生委員会は付託なし、9/14です。

次のエントリーは、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。